日本共産党の宮本たけし衆院議員と清水ただし参院候補・大阪市議は13日、 新卒学生の就職難の問題で大阪労働局から聞取り調査を行いました。 同党の小谷みすず府議と上野とき子大阪市議も参加しました。

　２０１０年、 高校を卒業してすぐに失業者となる見込みの学生が急増しています。 大阪労働局によれば、 府内の９月時点の就職内定率は39・９％で、 前年比18・１％減。 求職者約８千人の内、 内定を受けた生徒は３２２０人にとどまっています。 　宮本議員は、 局と市教育委員会などが連携して10日に開催した合同求人説明会に、 大企業が１社も参加していないことを指摘し、 「中小企業は苦しくても求人を出している。 大企業の社会的責任は重い。 新卒者への就職支援は緊急を要する。 一般的な就職難と区別して、 全力で取り組むことが必要」 と話しました。 　清水候補は、 障害のある子どもたちの就職状況を把握するよう、 当局に要請しました。 「大企業には障害のある生徒の就職を受け入れる責任がある。 特別支援学校の生徒だけでなく、 府下全体のデータを」 と求めました。 　宮本議員は12日に府高教からも、 学校職場や生徒らの状況を聞き取りました。 「子どもたちには何の責任もない」、 「希望しながら就職できない新卒者に対して、 政治は、 社会は、 大人たちは 『決して君たちを見放してはいない。 希望はあるんだ』 というメッセージを届けることができなくてはならない」 などの声が出されました。