中小企業や零細業者の経営と、 そこで働く労働者の生活を守ろうと、 中小企業団体や労働組合などでつくる実行委員会が12日、 大阪市内で 「危機突破！大阪決起集会」 を開催。 ５５０人が参加しました。

　大阪商工団体連合会の相澤一弘副会長が主催者を代表して、 「大阪から国会に国民の声を届けたい。 府下各地で集会を開き、 声を上げよう」 とあいさつし、 元阪南大学学長の大槻眞一氏が講演。 　集会では、 各分野からの訴えが続きました。 ナニワ企業団地協同組合の森善哉専務理事は、 中小企業の実態把握と支援、 施策の抜本的転換を訴え。 コンピューター関係の会社を経営している藤井寺民商の原田孝夫副会長は、 景気対策として消費税の免税点引き上げを訴え、大阪建設労働組合の大谷恵子書記次長は、 労働現場の実情を紹介し、 公契約条例の制定などを訴えました。 　酒屋を営む八尾民商の今仲茂会長は、 全国で小売りの転廃業・倒産、 自殺者の実態を示し、 流通における規制緩和の問題を指摘。 ＪＭＩＵ大阪地方本部の三浦正副委員長も新政権に対し、 自民党の大企業・アメリカ中心の政治を転換し、 中小企業に手厚い財政支援と公的保護をと訴えました。 　日本共産党の井英勝議員もあいさつ。 企業集積地としてのインフラを守る立場から、 町工場の家賃など固定費補助制度をつくる必要があると強調しました。