日本共産党大阪府委員会は９日、近畿経済産業局と大阪府、大阪市を訪問し、中小企業予算の大幅増額や資金繰りの支援など、中小企業の経営と従業員の雇用を守るための緊急要望の申し入れ行い、懇談しました。

　大阪府には、清水ただし参院大阪選挙区候補（大阪市議）、宮原たけし、堀田文一、小谷みすず、山本陽子の各府議らが参加。杉本安史府商工労働部長らが対応しました。 　清水候補は、「『１００年に一回』と言われる大不況のなか、中小企業と従業員がどう年末を越して行こうかと不安を抱えている」と指摘し、「今こそ国、地方自治体が協力して、厳しい状況を乗り越えるために、全力をあげて緊急対策を講じていくべきだ」と要望。「中小企業融資への援助と同時に、中小企業への官公需の発注をもっと増やすなど、中小企業に仕事を回すべきだ」と語りました。 　杉本部長は、「中小企業の資金繰りや雇用の問題など、国、地方自治体と連携し、いろんなことを工夫しながら効果のある対策をすすめていきたい」とのべました。