“学費ゼロは世界の流れ。誰もが安心して学び生活できる社会を実現しよう！”。経済的理由で学業の夢を断たれる学生・生徒が出ないよう、高等教育無償化をアピールする宣伝行動が11月29日、京都市内で取り組まれました。　大学生や高校生、教職員、労働組合などでつくる「誰にでもやさしい教育社会をめざす11・29大行動」実行委員会の主催。京都市中京区の京都市役所前で集会を開き、繁華街をパレードしました。
　大阪から、教育充実を求める「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」のメンバーや、大学生ら約30人が参加。東京や愛知、福岡からも大学生が駆け付けました。
　集会あいさつで福田耕実行委員長（京都府学連委員長）は、家庭事情で進学を断念するケースなど、国際的にも異常な日本の高学費の実態を指摘。新政権の公立高授業料無償化方針に触れ、「世論と運動が政治を動かしたことに確信を持ち、学費負担軽減の流れを大きく発展させましょう」と訴えました。
　リレートークで女子学生は、「学費を払うために、週６日もアルバイトをして体調を崩した友人がいる」「貧困と格差が広がる中で、学ぶことを断念する人もいる」と発言しました。

返済に追われ

　高校職員が、深刻さを増す高校生の就職状況を報告。非正規で働く女性は、在学時の奨学金（４８０万円）返済のためダブルワークをしていると述べ、「家計を助けたいと借りた奨学金がこんな負担になるなんて。学ぶ権利保障のため、給付制奨学金制度実現を」と訴えました。
　日本共産党の穀田恵二衆院議員、井上哲士参院議員が連帯あいさつ。『受益者負担』主義で学費値上げを続けてきた歴代政府を批判し、「教育に経済格差を持ち込むことは許されない。お金の心配なく学べる日本社会を一緒に実現しましょう」と呼び掛けました。市田忠義書記局長・参院議員がメッセージを寄せました。