中小企業の経営と従業員の雇用を守るための緊急要望

「100年に一度」と言われる大不況のなかで、中小企業経営者も従業員も血のにじむような努力をしていますが、多くの中小企業・自営業者はまさに倒産・廃業の“がけっぷち”の危機においやられ、「このままでは年を越せない」「いままで必死で雇用を維持してきたがいよいよ解雇せざるを得ない」と悲鳴が上がっています。
大阪で中小企業は府下事業所の99.5％、雇用の57.3％を占めるとともに、製品出荷額の65％、卸小売販売額の72％が中小企業であり、他の大都市に比べてもその役割は決定的です。大手製造業にとっても、大阪の中小企業を中心とした産業集積とその優れた技術は不可欠の存在です。
もしこのまま多くの中小企業が倒産・廃業に追いやられるならば、大阪経済も大阪府民の雇用・くらしも大打撃を受けることは明らかです。
日本共産党は、国・大阪府・大阪市など各行政機関と在阪大企業が大阪の宝とも言うべき大阪の中小企業を倒産・廃業の危機から救うために全力を傾け、以下のような対策を早急に実施されるよう強く求めるものです。

1. 中小企業予算の大幅増額
来年度予算の編成に向けた「事業仕分け」作業では中小企業関連予算が大幅に削られ、関係者から大きな不安が寄せられている。中小企業の製品開発や販路拡大の支援など必要な予算を絶対に減額することなく、大幅に増額すること。
2. 大阪府と大阪市、各市町村に首長を本部長とする「雇用・中小企業危機突破対策本部（仮称）」を設置し、中小企業の役割とその経営を守り抜くことを内外に宣言し、関係機関と連携し、あらゆる努力を最優先で行うこと。
3. 中小企業を倒産・廃業から守る年末の緊急対策
(ア) 資金繰りの支援
�@ 「緊急保証」を全業種に拡大するとともに、税金滞納などを理由にした融資拒否をしないように指導を徹底するなど、借りやすい制度に改善すること。
�A 「緊急保証」とは別枠で大阪府独自の特別融資を創設するとともに、融資に当たっては、機械的な審査ではなく中小企業の成長可能性を考慮し、かつ迅速な審査を行うこと。
�B いま国会で議論されている返済の繰り延べ等については、真に実効性のあるものにするとともに、繰り延べ・借り換え等によって中小企業が不利益を被ることのないよう、金融機関への指導を徹底すること。
(イ) 仕事の急減に対応した緊急対策
�@ 大企業に対して、下請け企業への発注を激減させず、一定の仕事を回すように国・地方自治体が強く要請すること。
�A 急激に仕事が消滅した製造業者に対して貸し工場の家賃など固定費を軽減する措置を国と大企業の負担で実施すること。地方自治体としては休止している工場の固定資産税等を軽減すること。
4. 中小企業の仕事を増やすために
(ア) 大企業の生産拠点の移転に際しては、事前に大阪府と協議を行い、雇用と下請け中小企業の仕事が激減しないように配慮することなどを求める条例を制定すること。
(イ) 中小企業への官公需発注を緊急に引き上げること。
(ウ) 耐震補強工事や太陽光発電など、防災・自然エネルギーの分野で中小企業への仕事が増えるように、補助制度の改善や中小建設業者への支援を強化すること。
(エ) 中小企業の優れた技術を生かした新製品や新しい加工技術の開発のために、大学等の研究機関との連携や販路拡大の支援を行うこと。

以上