「九条の会」近畿ブロック交流集会が13日、吹田市山手町の関西大学千里山キャンパスで開かれ、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県から約７００人が参加。全体会や分科会などで、憲法をめぐる政治動向や平和運動の役割、会運営の課題などを交流。記念講演で「九条の会」事務局の渡辺治・一橋大大学院教授は、「構造改革反対、改憲許すなの運動が築いた、新しい時代に私たちは立っている。いまこそ９条の会の出番」と述べ、活動の発展を呼び掛けました。

　渡辺氏は民主党が大勝した総選挙結果について、構造改革や改憲路線への国民の怒りの爆発に加え、自公政治に代わる強力な構造改革推進を期待する財界の支持があったと指摘。普天間基地問題などを例に挙げ、「相反する２つの期待の中で民主党の方針は動揺している」と強調しました。

変化する世論

　憲法をめぐる政治局面について渡辺氏は、04年の世論調査で改憲「賛成」が６割を超えて以降、06年ごろに掛けて全国に広がった九条の会の活動が世論を変化させ、08年４月には改憲「反対」が「賛成」を上回ったと指摘。「首長・九条の会」の結成や現役首長が呼び掛け人になった例など、保守層を含む活動の広がりに触れ、「九条の会は新しい特徴を持ちながら発展している」と強調。▽解釈改憲の動きに反対▽比例定数削減など改憲に向けた非民主的な国会の変質を許さない▽憲法を日本社会に生かし実現する―の３つの運動強化を呼び掛けました。

忘れられない

　「恥ずかしくて、くやしくて、切ない。戦場とは言え、あの行為は罪だった」。分科会「青年・学生と憲法９条」で、元日本兵の本多立太郎さんが、戦地・中国で起きた事件について語りました。
　中国人捕虜の移送中に四方から銃弾を受けた時、上官が捕虜を「処分せよ」と命令し、本多さんは、縛られ身動きできない状態の捕虜を銃剣で刺し殺しました。死を待つ極限状態の捕虜の表情と顔は、決して忘れられないと言い、「いまも夜中に『あっ』と叫んで飛び起きることがある」と言う本多さん。２・26事件（１９３６年）を例に挙げ、「軍国主義の暴走の前に当時の群衆は沈黙したが、現在は違う。声を挙げないのは罪だ」と述べ、戦争の真実を知ってほしいと訴えました。
　同分科会で在米ジャーナリストの薄井雅子さんは、イラク戦争で米兵死者が４千人を超え、１４０人が自殺したと指摘。「これが九条のない国の現実だ。戦争は青年の夢をいとも簡単に壊してしまう」と述べました。
　交流集会では各府県の代表が、地域や職場、分野で広がる会の活動を紹介。「東北アジアの平和」や「９条改憲の動向」などの分科会などが開かれました。

普天間基地「関西受け入れ」
橋下知事は発言撤回を
「即時撤去が県民多数の声」
府議会で共産党･小谷府議

　沖縄県の米軍普天間基地の「移設」問題をめぐり、橋下徹知事が「政府から話があれば基本的に議論を受け入れたい」などと、関西空港などでの受け入れを示唆するような発言をしています。府議会本会議（10日）で一般質問した日本共産党の小谷みすず議員は、「普天間基地は県内、国内のたらい回しでなく、即時撤去が県民大多数の声」として、橋下知事に発言の撤回を求めました。
　小谷議員は、普天間基地は世界各地への干渉と介入が専門の「殴り込み部隊」である海兵遠征軍の基地だと強調。「知事は、このような役割を持った基地と知った上で今回の発言をしたのか」とただしました。
　小谷議員は、沖縄県では「即時閉鎖、基地撤去」を掲げて２万１千人の県民集会が開かれたと指摘。伊波洋一・宜野湾市長が、「海兵隊航空基地部隊は撤退する以外にない」と要求していることや、住民の「県民は64年間苦しんできた」「県民の苦しみを、誰かに押し付けようとは考えていない。基地そのものを撤去すべき」などの声を紹介。「普天間基地を、関西で受け入れてもよいととられるような発言は撤回を」と迫りました。
　これに対し橋下知事は、「アメリカの海兵隊の基地ということは、もちろん知っている」と述べる一方、発言の撤回は拒否しました。

「基地撤去」が「核武装論者」？
知事の暴言に反論
共産党府議団

　橋下知事は、普天間基地問題での答弁の中で、「小谷議員が核武装論者だということを初めていま知った」などと暴言を行いました。
　橋下知事は、「僕らはアメリカの核の傘で守ってもらい、アメリカの原子力潜水艦、原子力空母に守ってもらっている」と述べ、「これを全部国外に撤去せよということは、自分たちで核を持てということ」と決め付けました。小谷議員は、「日本共産党は当初から核廃絶、平和を一貫して訴えてきた政党」ときっぱり反論。知事の発言の取り消しを朝倉秀美議長に強く求めました。
　日本共産党府議団は、同党と普天間基地の撤去を求める沖縄県民に対する暴君であり、知事の核武装論者としての本性を示すものとして、発言の取り消しと謝罪を求めています。

「基地受け入れ」知事発言に波紋
泉南市長.「軍事利用も基地化も反対」
関空建設当時から「軍事との併用ない」
産党・松本市議が質問

　米軍普天間基地の「移設」問題をめぐり、橋下徹知事が関空などでの受け入れを示唆するような発言を繰り返している中、泉南市の向井通彦市長が８日開かれた同市議会本会議で、関西空港について「軍事利用も基地化も反対だ」と明言しました。日本共産党の松本かよこ市議の一般質問に答えたものです。
　関空建設にかかわって、１９８２年に府が泉州沖の埋め立てに同意した時、当時の岸昌知事が「関空が軍事併用するという考えはないと運輸省（当時）に確認した」「大阪府を世界に開かれた平和な国際都市として発展させていくために関空は軍事飛行場として併用はない」と明言しています。
　松本議員は、こうした府の見解や、泉南市議会で可決された「関西国際空港の軍事利用に反対する意見書」（99年）を示して質問。向井市長は答弁で、「地元合意の下で『平和の空港』として造られたものであり、当初から関空の軍事利用は、まったく想定していない」と述べました。