保険料軽減と「買い物難民」

　４月18日告示、同25日投票で河内長野市会議員選挙（定数18）が行われます。定数が２削減された下で、日本共産党は改選前の６議席を確保して、議席占有率33％を目指します。
　日本共産党市議団はかどの雄一（61）と南あきら（69）、吉田礼子（57）、にわ実（55）、宮本さとし（55）、だばなか大介（37）の６氏。今回、南議員が勇退し、新人で元障害者施設職員のたけとみ唱子（36）氏が後を引き継ぎます。
　日本共産党は昨年10月に市民アンケートを実施し、約７００人の市民から回答を得ました。子育て世代からは子どもの医療費助成や中学校給食の実施など、開発団地の住民からは交通網の整備を求める声が多く出されました。団地内の商店が減り、坂道が多いため多くの高齢者が「買い物難民」となっています。
　最も多かったのは国民健康保険や介護保険料の負担軽減でした。ある母子家庭の母親は、「こんなアンケートをもらったのは初めてです。こういう取り組みはまさに市民の声ですね」と書き添えていました。

学童保育料の値上げを批判

　市では２００８年４月から学童保育が土曜日も実施されています。共働きの世帯や母子家庭からの要望が強く、学童保育連絡協議会が親たちからアンケートを集め、毎年市に要望する中で開設されました。ところが、市はこれに乗じて保育料を４割も値上げしました。
　学童保育の土曜実施には、国の補助があり、値上げの必要はありません。日本共産党は、値上げは、市民サービス切り捨て以外の何物でもないと追及しました。そのきっかけも市民からの指摘でした。議会で値上げ中止を求めただばなか大介議員は、質問の最後に「市民に背を向ける市政に未来はない」と当局を批判しました。
　市が進めている第２次財政健全化プログラムで、切り捨てられる市民サービスは約15・６億円に上ります。その中には小学校の統廃合や市立保育所・幼稚園の廃止、高齢者バス等優待乗車助成の廃止、水道料金の値上げなどが含まれています。各種がん検診の受診率は２００７年の16・５％から、有料化された08年は10・76％へと大幅に下がりました。

開発事業には税金を投入し

　一方で市は、市民にとってほとんど利用価値のない大型道路建設「ふるさと農道」事業（総事業費１０８億円以上。市の負担は27億円以上）を進めています。国の事業仕分けで農道整備事業が廃止対象になったこともあり、日本共産党は中止を求めています。
　人口減少も市の大きな課題になっています。日本共産党は早くから議会で人口減少問題を取り上げてきました。その提案により、市外からの転入・定住を促進するためのプロジェクトチームが設置されました。その中で、人口減少率が０６・07年続いて府内トップだったことが分かりました。いま、新婚家庭への家賃補助制度や住宅ローン補助制度の検討が始まっています。

住民運動と共に政治動かす

　日本共産党議員団は長年の活動で、小学校給食実現に向けた14年間に渡る住民運動や、山林へのゴルフ場建設中止、建設残土による日野谷埋立の中止、下里地域への土砂搬入中止による通学路の再開など、住民と運動を共にして、市の方針転換を数多く勝ち取ってきました。一方で、市長提案の約８割には住民の利益になると認めて賛成しており、過去４年間で16項目の修正案を財源も示して提案。建設的提案で市政を動かす役割を担ってきました。
　選挙をたたかう６氏は「日本共産党の６議席が皆さんの願いを実現する推進力になります」と訴え。「この選挙に勝利して、参院選での市田書記局長と清水ただし候補の勝利へ弾みをつけたい」としています。