寝屋川市は大阪府内の自治体で、同和事業の終結を最も早く進めました。これは党議員団が市民と共に部落解放同盟（「解同」）の暴力や介入を許さず頑張ってきたことが、実を結んだものです。引き続き「形を変えた特別扱いを許さない」と奮闘しています。
　日本共産党以外のオール与党の現市政は、小学校統廃合、保育所民営化、学童保育職員非常勤化などを進め、かつて「子育てするなら寝屋川」と言われた、すぐれた施策を大きく後退させてきました。
　高すぎて払えない国保料、大量の資格書発行、「廃プラ処理施設による健康被害を認めない」など、市民の意向に反する市政に、市民の批判が高まっています。
　市民と日本共産党の奮闘により、07年市長選挙では、党推薦候補が45％の得票率を得ました。
　今年度、寝屋川市は国保料、介護保険料の引き下げを実施、議会では与党会派からも、国保料の引き下げを求める声が出るなどの変化が出ています。
　寝屋川市は一般会計歳出で、民生費が42％を占め、扶助費が人件費を上回るなど「全国で珍しい」と言われています。福祉施策を抑制できないほど、市民生活が困難になっています。同時に、市民１人当たりの市税収入が府内でも低い中、市財政確立も急務となっています。
　党議員団は、㈰市民生活を守ることを基本にすえる㈪徹底した住民参加で行財政の民主的改革の推進を主張しています。（まつお・しんじ）
　寝屋川市議会の定数は32。党議員は６人。