大阪府を解体　大阪市も解体

　「大阪、関西が発展しない最大の元凶は大阪府と大阪市との関係」――橋下知事は１月16日、ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）ビルで後援会が開いた政治資金パーティーで叫びました。 　08年６月の「大阪維新プログラム案」で10年後の「大阪府解体」を打ち出し、ついには「大阪市解体」を公然と語り始めた橋下知事。

　「大阪・関西、中心部の指揮官は誰か？僕と平松（邦夫大阪）市長と２人いる。僕がいいと言っても、平松市長が駄目。平松市長がいいと言っても僕が駄目。こんな大都市圏は運営できない」 　「大阪府も中途半端。大阪市もどこのコントロールをしているのか分からない。こういうのを一度ご破算にして、競争力の持てる、しっかりとした指揮官一人の大阪をまずつくる」 　橋下知事は20日から26日まで、ベトナム、シンガポールを回りました。21日には、ベトナム・ホーチミン市で記者団に、「府市再編」のモデル案を４月にも示す意向を表明。「（経営の効率化などのため）市営地下鉄を民営化し、大学や水道事業も一本化すべきだ」（「読売」22日付）などと、海外出張先からもマスコミを通じて「府市再編」を“発信”しています。

二重行政解消　関西財界が先

　「府市再編」は、橋下知事が突然ひらめいたアイデアではありません。橋下知事が就任する前から、「府市再編」のシナリオを書き、実現を求めていたのは関西財界です。
　いまから８年前の02年２月、関西経済同友会は提言「関西活性化のために大阪府と市の統合を」を発表。関西経済再生の障害になっている、大阪府と大阪市との「二重行政」を解消し、「府市統合による大阪州（グレーター大阪）」の設置を打ち出しました。
　提言では、府市の組織統合では「民間並みの大胆なリストラ」が可能で、行財政が効率化されれば、「府と市が一体となった行政による集中投資を実施できる余地を生む」。都市インフラ整備などの大型開発を、より効率的に進めることができると強調しています。
　関西経済同友会は、橋下知事誕生直後の08年４月に出した提言の中で、水道事業や信用保証協会、住宅供給公社の府市組織の完全統合を要求。同年６月の「大阪維新プログラム案」には「二重行政解消」の記載がなかったことから、「今後積極的に取り組みを進めるべき」（斎藤紀彦代表幹事）と注文をつけていました。
　昨年２月、橋下知事と平松市長が、府庁ＷＴＣ移転を軸にした「都市構想案」を発表。これを受けて即日、関西経済同友会・関西経済連合会・大阪商工会議所が連名で、「移転支持」の緊急アピールを発表したのも、「『大阪府・大阪市連携』の意欲的な挑戦として高く評価」してのことでした。

一斉地方選で勝負をかける

　関西経済同友会は02年の「提言」の最後で、大阪府と大阪市が統合を目指して行動することは、「21世紀を担うべき新たな社会経済システムの構築への起爆剤」とまで述べ、府と市に「提言」に対して民意を問う、「住民投票の実施」を提案していました。
　政治資金パーティーで橋下知事は、新たな政治グループを結成し、「府市再編」を来年４月のいっせい地方選の争点とし、「一世一代の大勝負に出る」とまで発言しましたが、まさに関西財界のシナリオ通りの役回りです。（つづく）
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　橋下知事が初登庁した２００８年２月６日から、間もなく２年。任期の折り返しに立って、浮き彫りになってきた橋下府政の本質をシリーズで検証します。