1.大阪から日米安保ただす議席を

　日本共産党の清水ただし大阪市会議員が、今夏の参院大阪選挙区選挙に出馬表明したのは昨年７月。候補者として府内各地を駆け巡りながら、大阪市会議員として、地元福島区はじめ大阪市民の願いを実現する活動はもちろん、国政の熱い焦点と切り結ぶテーマでも全力を挙げてきました。ことし改定50周年を迎えた日米安保条約の問題もその一つです。

国政の問題市議会でも

　昨年８月の総選挙で自公政権に審判が下り、民主党中心の新政権の誕生後に初めて開かれた９・10月大阪市会。清水議員は10月１日の決算特別委員会（公営・準公営企業）で、同年４月に大阪南港に入港した、横須賀を母港とする米第７艦隊所属のミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マッケイン」（８３１５�d）の問題を取り上げました。
　大阪港には94年10月にミサイルフリゲート艦「クロムリン」米艦船が27年ぶりに入港。同年11月に大阪市会は「大阪港の平和利用に関する決議」を全会一致で可決しましたが、その後も米艦船の入港が続き、06年と08年度は各２隻ずつ入港。決議は踏みにじられています。
安保条約で税金の負担

　大阪港の入港料と岸壁使用料は54万５５５８円ですが、米艦船の場合は日米安保条約と地位協定に基づき無料。大阪港の管理者である大阪市港湾局の損失になりますが、市側が請求して、最終的に国が全額負担するという仕組みになっています。
　清水議員は質問で、「岸壁使用料等は請求しないことになっているとは、えらい気前のいい話。防衛省が払ってくれると。しかし、これも国民の税金」と指摘。続けて、「ジョン・Ｓ・マッケイン」の核兵器持ち込みの有無を確認したかどうかと問いました。
　外務相に問い合わせたという港湾局側の答弁は、「核兵器搭載の疑念を持っていないと回答があり、核の持ち込みがないと確認した」というものでした。
　さらに追及する清水議員は、委員会で資料を配布。岡田克也外相が外務省に対して、日米核密約問題を調査するよう命令した文書（09年９月16日）です。

突き付けた核密約問題

　「核を積んだ軍用機及び軍艦の立ち寄り、または通過については事前協議の対象とせず」とした日米核密約問題は、日本共産党が70年代から国会で追及し続け、昨年の総選挙では密約の「公開・破棄」を主張しました。
民主党の鳩山代表は「持ち込み禁止の確約を求める交渉をする」と公約。日本共産党は鳩山政権発足に当たり、独自調査で得た資料を岡田外相らに提供しています。
　清水議員は、「ジョン・Ｓ・マッケイン」には核兵器搭載機能があることを指摘し、密約の存在が明らかになった以上、「事前協議がないから核持ち込みはない」との政府の説明は何の証明にもならないと批判。せめて、密約の調査が終わるまでは米艦船を入港させないと同時に、神戸港で行われている非核証明書の提出を義務付けるよう求めました。
　対照的だったのが、翌日の同委員会での自民党の態度。「未来の参院議員から質問があった」と同党の大内啓治議員が、米艦船の入港問題を取り上げたのに対し、港湾局側は「非核証明書の提出を求めるのではなく、外務省に確認する」と従来の答弁に終始。同議員は「アメリカと日本は互いに友人。そういう運営方法でいってほしい」などと要求しました。

核も基地もない日本へ

　清水議員が、喫茶店でアルバイトをしながら生き方を模索していた97年。在日米軍から返還されるはずの沖縄の土地を、再び地主から取り上げる米軍用地特別措置法が強行されました。喫茶店主に勧められて読んでいた「しんぶん赤旗」でその事実に怒り、誘われて参加した大阪城ホールでの「躍進のつどい」で不破哲三委員長（当時）の演説を聞いたのが、日本共産党との本格的な出会いだったと振り返ります。
　いま参院大阪選挙区候補として、府内各地の演説会で、沖縄・米軍普天間基地の実態を、写真パネルを使って伝え、「県内たらい回し反対、無条件撤去こそ」と精力的に訴えている清水議員。「さきの沖縄・名護市長選では、稲嶺進さんが勝利し、新基地反対の民意がはっきりと示されました。沖縄県民の皆さんと連帯し、核も基地もない日本を求める府民の願いを国会に届ける議席を大阪選挙区で勝ち取りたい」と決意を語ります。
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　今夏の参院選、大阪選挙区選挙での必勝へ、連日奮闘している清水ただし候補（大阪市会議員）。その実績や歩みを、シリーズで紹介します。