支持率と政策への期待乖離

　「11年ぶりに、大阪府の真っ赤かの、赤字財政、赤字予算、赤字決算を脱却できた」。１月16日の政治資金パーティーで、こうアピールした橋下知事。同時に、「これだけ予算を削減し、赤字を脱却したと言っても、前向きな話はない」とも語りました。

　知事就任２年で特集を組んだマスコミ各紙は、世論調査で明らかになった橋下知事への高い支持率を伝えました。 　「毎日」（１月19日付）は70％、「読売」（同26日付）は83％、「産経」（２月２日付）は83・２％、「朝日」（同）79％と、７〜８割の支持率となっています。 　支持理由では、各調査で最も多いのは「実行力があるから」（41％、「毎日」）、「指導力がある」（64％）など。特徴的なのは、「政策に期待できる」などの理由の少なさです。 　前回調査と比べると「毎日」は37％から16％に激減し、「読売」は54％から49％に。「朝日」では支持理由で最多の「改革の姿勢や手法」が69％なのに対し、「個別の政策」は８％に過ぎず、支持率と政策の中身との食い違いが広がっていることは見過ごせません。

財界とともに開発を推進し

　もともと橋下知事は、08年度１１００億円の歳出削減を打ち出した「大阪維新プログラム案」の発表当時、「この歳出削減をすることで、何か夢のような生活が待っているものではありません」と語っていました。
　「財政再建」を理由に府民、職員に「我慢」を強いる一方で、就任２年目の昨年は「関西州実現」を掲げ、関西財界と二人三脚で大型開発推進の先頭に立つ橋下知事の姿が目立ちました。
　09年３月には関経連の下妻博会長の呼び掛けで大阪府はじめ近畿３府県４政令市を巻き込んだ「京阪神高速道路整備促進協議会」が発足し、橋下知事は新名神高速道路や淀川左岸線延伸部など未着工区間（ミッシングリンク）の建設へ、「府民・市民の利益を超えて関西として進めることが必要」と主張。
　昨年２月府議会で否決された府庁ＷＴＣ移転の再提案に当たり、同年９月には、関経連、関西経済同友会、大阪府、大阪市のトップで「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」を結成し、「経済活性化の起爆剤」として破たんした大阪湾ベイエリアの再開発を進めようとしています。
　同協議会では中長期的な目標として、事業費１千億円ともいわれるＪＲ桜島線の延伸、なにわ筋線（４千億円）、淀川左岸線延伸部（４千億円）など、兆単位の財源を投じることを構想しています。

「道州制で競争」が知事の��夢��

　橋下知事は政治資金パーティーで自分自身の「夢」をこう語りました。
「日本をある程度分割（道州制）して、各地各地で競争させる。それで日本を引っ張っていく。競争できる環境を整えるのが、政治の役割」
　しかし知事や関西財界の思惑通りには、ことは進んでいません。
（続く）