泉佐野市　��道一郎議員

　いま泉佐野市は、「連結決算」での新たな地方財政健全化法の下で、「早期健全化団体」に指定されています。しかし、財政危機は国・府と進めた空港中心のまちづくりと同和優先の結果です。

　この10年間で「年間予算規規４００億円に匹敵する健全化」を強行してきましたが、新法で更なる「10年間程度の計画」策定が国に強要されています。
　これまで市民・職員犠牲の財政健全化を進めてきた市長やオール与党の議員も、これ以上の負担を市民に求められないと、「国・大阪府の責任」を本格的に求めざるを得ない状況が生まれています。
　具体的には国に対し、不交付団体のため交付税措置のない、臨時財政対策債の元利償還金や生活保護費の地方負担分などの10年分「約１４０億円の支援策」を求める決議を、昨年11月臨時議会に市（案）と議員団（案）を調整のうえ提案、採択されました。
　今回の決議は、夕張市をきっかけとした、自治体に国の失政の「ツケ回し」で自己責任を強いるやり方に、一貫して「市民生活を守れ」と追及してきた議員団活動の結果です。
　しかし、国からはいまだ、支援策は示されていません。新田谷市長は議会で、「健全化計画の策定にあたり、国・府の支援策を引き出すことが私の仕事」と答弁。また、議会も国に支援策を求める決議を採択している以上、何の支援策もなく市民生活を直撃するような健全化計画となれば、到底容認できません。
　５月の市会議員選挙は、空港・同和優先のこれまでの市政を転換し、まともな市政を願う市民世論を一気に高めるチャンスの選挙。３名の議員団堅持へ、全力で奮闘中です。（たかみち・いちろう）
　泉佐野市議会の定数は21。党議員は３人