行政関係者も「住民目線の活動」と評価

　日本共産党田尻町支部と党議員団は、選挙公約に基づきこれまで７回の「私の願い聞いてよ」町民アンケートを実施。住民運動と連携した粘り強い議会論戦で切実な町民要求の実現に奮闘しています。 　町民アンケートは２００７年の統一選挙の公約に基づき、小川雄司、吉開育子両議員を先頭に毎年実施。返信封筒を付けた「アンケート」を全世帯に配布し、毎回、１００通ほどの回答があり、住民から「よく意見を聞いてくれる」と喜ばれています。

　昨年11月実施のアンケートでは、現在策定作業中の「田尻町総合計画」に対する意見や子育て支援策、宅地開発の是非、農業振興などについて質問し、寄せられた要望の集計結果は、「国保・介護の負担軽減」が第１位で、「高齢者、障害者の福祉サービス充実」「保育所、幼稚園、学童保育の充実」と続きます。 　これまでの取り組みでは、若い世代からの回答も多く、こども医療費助成が小学３年生（入通院、所得制限なし）まで拡充され、学童保育は定員30人増と午後７時までの保育が実現。 　さらにことし４月から、私立幼稚園の就園補助金も引き上げられます。 　党議員団は、町行政の強引な福祉・教育切り捨てに対して、アンケートを連続で実施。寄せられた町民の声すべてを「たじり民報」などで報告。世論を盛り上げて議会で論戦しています。町行政が反論のビラを作り、広報紙に折り込んだこともありました。 　こうした活動に、行政関係者から、「共産党は、住民目線の活動をしていて一番頑張っている」との声も寄せられています。 　党支部ではこうした議会活動の成果を力に７月の参院選勝利と大きな党づくりへと奮起。１月から町民のつどいを毎月開き、３月は映画「どうするアンポ。私たちの未来」を上映し、懇談する計画です。 　支部員らは、「住民との対話を思い切って強め、政治を変える担い手を広げていこう」と全有権者を視野に入れた活動へ踏み出しています。

小川雄司議員の話

　党議員団は、住民アンケートで寄せられた声を「たじり民報」ですべての町民に返し、世論を動かし議会論戦に役立てる努力を続けてきました。住民の要求と運動こそが、行政を発展させる原動力です。３月の予算議会でも、引き続き切実な住民要求の実現に奮闘します。