非核の日本つくろう
非核の政府求める会が総会

　外務省が９日、核兵器持ち込みに関する「密約」をはじめ日米間の４つの「密約」についての「有識者委員会報告書」を公表しました。これを受けて、非核の政府を求める大阪の会（代表＝中川益夫・香川大名誉教授）は13日開いた第24回年次総会で、密約を直ちに廃棄するよう鳩山首相あての抗議文を採択しました。

　核密約問題で「有識者検討委員会報告書」は、１９６０年に日米両国政府が調印した「討論記録」の存在を認めながら、これが核兵器持ち込みの密約だったことを否定。その一方で、「日本政府は、…核搭載艦が事前協議なしに寄港することを事実上黙認し」、国民に対して「事実に反する明白な嘘（うそ）をつきつづけてきた」と述べています。 　採択された抗議文は簡潔に、「国民を欺き続けた歴代政府と官僚による核兵器密約は直ちに廃棄せよ。非核三原則は厳守・法制化し、核兵器完全禁止・廃絶のため、現政府は先頭に立て」と求めています。 　情勢報告の中で長尾正典常任世話人は、「『密約がなかったから廃棄のしようがない』ということであり、自由な核持ち込みの現状を容認し続けることになる。非核三原則を堅持するのであれば、核密約の存在自身をはっきり認め、明確に廃棄すべき。それが非核日本への実効ある措置だ」と強調しました。 　事務局長の中西裕人弁護士が当面の活動方針を提案。核兵器持ち込みの密約問題は、「過去の情報公開」という程度の問題ではなく、非核三原則の重大な蹂躙（じゅうりん）だと指摘。抗議文を政府に送り、密約の廃棄と非核日本を目指す運動を強めようと呼び掛けました。 　意見交換では、「核抑止力論を打ち破るために、いまこそ非核の政府を求める会の出番」などの発言がありました。日本共産党の小谷みすず府議は、橋下徹知事が昨年12月府議会で同議員を「核武装論者」と決め付け、開会中の２月府議会では「米国の傘に守られてきたことは国民の常識」などと発言している問題を報告しました。 　このほか、ＮＰＴ再検討会議に同会から２人の代表を派遣することや、「非核・平和データブック㈽」の普及・活用など当面の活動方針を確認。常任世話人22人を含む２０１０年度の世話人を選びました。

非核三原則法制化を
前広島平和文化センター理事長.齊藤氏が講演

　年次総会では、前広島平和文化センター理事長の齊藤忠臣氏（元「朝日新聞」論説委員）が「核兵器廃絶への道―いま足元が危ない」のテーマで記念講演し、ＮＰＴ再検討会議への期待が広がる一方で、被爆国・日本で台頭している核武装論の問題点を詳しく明らかにしました。
　齊藤氏は、元政府高官やマスメディアが、非核三原則の「見直し」に言及しているのは系統的なキャンペーンであり、日米軍事同盟の強化へ、アメリカの核兵器を自由に日本に持ち込めるように、「非核三原則」を破壊する狙いが背景にあると強調。「有識者検討委員会報告書」を受けた鳩山首相らの発言は「密約と同じ状況を続けることを表明したに過ぎない。大事な問題が先送りされている」と指摘し、非核三原則の法制化こそが目指すべき方向だと述べました。