府内43市町村に本紙が聞き取った結果を基に、子ども医療費助成制度の実施状況（４月１日現在）をまとめました（表）。
通院の対象年齢全体にわたって所得制限を設けていないのは、富田林市、河内長野、交野市、忠岡町など25自治体（58％）。それ以外は所得制限を児童手当（特例給付）としています。
　入・通院とも所得制限を設けていないのは19自治体（44％）。入・通院とも所得制限を設けているのは大阪市、吹田市、能勢町、岬町など９自治体です。
　堺、貝塚、和泉の３市は、ことし７月から入・通院とも所得制限をなくす予定です。