泉佐野市議会議員選挙は９日告示（16日投票）です。日本共産党は、くぼ和恵（59）、高道イチロー（51）＝共に現＝、山下ゆみ（49）＝新＝の３氏が現有議席確保を目指します。国・府と一体で進めた“関空中心”のまちづくりが失敗し、自治体財政健全化法に基づく「早期健全化団体」に指定された同市。財政危機を招いた大型開発や不公正な同和行政への反省もなく“市民サービス切り捨て”を進める現市政に対し、日本共産党は「市民の暮らしを守ってこそ、本当の財政再建が可能」と建設的対案を示し、支持を訴えています。

切実な要求実現へ奮闘

　日本共産党はこの４年間、切実な市民要求の実現に奮闘し、小中学校の建て替え・増築促進、日根野駅のエレベータ設置（11年完成予定）、学童保育の増設、子どもの医療費助成の拡充などを実現。▽国保・介護の負担軽減▽子ども医療費助成の拡充▽公立保育所民営化反対▽中小企業への市独自融資制度復活▽農産物価格補償や学校給食への地元食材導入―などを市議選の公約に掲げ、「空港・同和優先の市政を転換し、市民の暮らしを守る市政を実現しましょう」と訴えています。
　また府と市が進める市民病院「民営化」計画では、▽市民・利用者に十分な説明と合意がない▽『独立行政法人化』に伴う追加出資など市財政圧迫の恐れ▽市民の声が反映しにくくなり患者負担増や人件費カットが自由にできる―などの問題点を追及。「市直営を維持し、安心の医療を実現しましょう」と主張しています。

財政再建で論戦リード

　財政危機の問題で泉佐野市はこの10年間、「年間予算規模」に匹敵する約４００億円の行政サービス切り下げを強行してきましたが、「早期健全化団体」移行に伴い、今後19年でさらに５３６億円の財政見直しを計画、市民サービスの大幅低下が懸念されています。
　日本共産党は、財政危機を招いた大型開発など無駄遣いの行政責任を繰り返し追及。党国会議員団と連携して中央省庁と交渉し、その成果を基に、国に対して１４０億円の財政支援策を求める「決議」を市と共同提案、他会派に働き掛けて可決するなど、市民本位の財政健全化となるよう奮闘しています。

「解同」いいなりを正す

　１９７０年以降、「部落解放同盟」言いなりで拡大した道路・住宅・個人給付など同和対策事業は総額７００億円を超え、財政危機を招いた要因です。日本共産党はこの44年間、議会で唯一、ゆがんだ同和行政を批判。同和対策特別法がなくなった現在も旧同和施設運営費に年間約３億円も税金が使われるなどの問題を指摘し、この４年間だけでも年間１億円の無駄使いを中止させました。
　くぼ、高道、山下の３候補は連日街頭などで政策を訴え。「市民の暮らしを守るのが地方自治体の役割。市民を犠牲にした財政再建は許されない。日本共産党と力合わせて、安心して住み続けられる市政に転換しましょう」と呼び掛けています。