憲法記念日の３日、府内各地で、憲法をテーマにした集会や憲法改悪反対署名・宣伝などが繰り広げられました。３日からニューヨーク国連本部で始まった、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた国際共同行動には、大阪からも１５０人が参加＝写真。府内でも共同行動に連帯する取り組みが行われました。改憲手続き法に基づく国民投票法施行期日の18日には、改憲阻止を目指す府内一斉行動も取り組まれます。
　「九条の会・おおさか」が大阪市中央区のエルおおさかで開いた集いは、立ち見がでる超満員に。開会あいさつした日本カトリック正義と平和協議会会長の松浦悟郎さんは、「私たちはもう一度、憲法全体が示す平和の精神を確認したい。日本の文化、社会制度、法律に至るまでそのことが現れるまで、世界の人々と一緒に平和をつくっていこう」と訴えました。
　元明治大学教授・城西大学兼任講師の進藤通弘さんが講演しました。
　平和と人権を守る世界の流れを紹介した後、新藤さんは「日本国憲法は古くない。むしろ諸外国が後をついて来ている状態だ」と述べ、「憲法の先進的な条項を実行していないのに、『変える』とはおこがましい」と、改憲勢力を批判。「日本は戦後、海外で武力によって人を殺していない。これは世界に誇る歴史だ。この先１００年間も戦争をしないことを誓い合おう」と呼び掛けました。
　青年企画では、ＮＰＴ再検討会議が行われているニューヨークからの最新映像とリポートが届けられました。また、ヒップホップグループ「関西阿呆鳥」がパフォーマンスを行い、「平和のために行動を」と呼び掛けました。
　家族で参加した矢頭英師さん（39）と妻の美砂子さん（39）は「ヒップホップのパフォーマンスは、誰でも平和のために立ち上がれることを教えてくれた」と話していました。

共産党躍進で平和な社会を

　日本共産党大阪府委員会は３日、ＪＲ天王寺駅前で宣伝。下田敏人大阪市議、山口勝利府委員長、清水ただし前大阪市議・参院選大阪選挙区候補が、日本共産党の躍進で暮らしと経済を建て直し、平和と民主主義を守り、日本の政治を前に進めましょうなどと訴えました。

　下田市議は、橋下知事が打ち出した府市解体による大阪特区構想は、地方自治の本旨にもとると批判。地方自治体は、住民の福祉の機関として役割を発揮しなければならないとし、憲法５原則の一つ、地方自治の確立の重要性を強調しました。
　清水候補は、鳩山政権が後期高齢者医療制度や派遣切り、雇用の雇い止めなどを放置する一方で、米軍への思いやり予算に毎年２千億円も払っていることを批判。その上で、命懸けで戦争に反対した歴史を持ち、アメリカにも財界・大企業にもはっきりと物が言える日本共産党を伸ばして、平和憲法を守り抜き、核兵器のない世界をつくりましょうと訴えました。
　通りすがりでじっと耳を傾むけていた男性（71）＝大阪市西成区在住＝は、「共産党の話は、初めて聞いたけど分かりやすい。伯父は戦死した。平和なままであってほしい」と話していました。