合同事務所開きの後、各界関係者との懇談会が開かれ約60人が参加。日本共産党からは市田書記局長（参院比例候補）、清水大阪選挙区候補、宮本岳志衆院議員、山下芳生参院議員が出席しました。

　衣料品小売店２４０社の共同仕入れを行う（株）全国小売業連合の多喜正男代表取締役は、「全国の大型店から小規模商店に至るまで売上が低迷。売れないのが『自己責任』という論法がまかり通っていた。国民みんなが豊かになる中でこそ、われわれの商売は成り立つ。早く政治を変えていただきたい。それができるのは共産党しかない」と話しました。 　難病患者・家族の党後援会の米山哮さんは、「厚労省が５千―７千種類としている難病の内、医療費助成があるのは、わずか56疾患で１％。残りの99％の方は窓口３割負担だ」と話し、医療費の窓口負担無料化を訴えました。 　農民組合大阪府連の原弘行さんは、市街化区域で宅地化を選択した農地が、国や府の農業振興政策から除外されている問題を指摘しました。宅地化を選択した農地は、売られてマンションが建てられるケースが多く、隣接する農地の水路が分断され、日照が阻害されて農地の減少に拍車を掛けていると言います。また、生産緑地を選択した農地でも、貸付農地として近隣の学校や市民に開放すると、相続税の納税猶予措置の対象から除外される問題も訴え。「農業振興から逆行している。貸付農地も猶予が適用されるようにしてほしい。期待している」と話しました。 　このほか保育所待機児問題など子育て、教育、住民税の減免に関する自治体の対応改善など、多くの要望が出されました。