日本共産党書記局長の市田忠義参院議員が16日、全国有数の中小企業の集積地であるものづくりの街、東大阪市に入りました。同党東大阪市議団主催のシンポジウムで報告するとともに、地元の中小企業経営者らと懇談しました。

シンポジウム
中小企業主役にして「元気な地域経済」へ

　「『モノづくりのまち』の灯を消してはならない」と同市内のクリエイションコアで開かれた「東大阪経済の元気を生みだすシンポジウム」には、中小業者や市民ら約３７０人が参加。日本共産党東大阪市議団の内海公仁団長の司会で、市田氏、大東市職員労働組合の岡野雅俊氏、大阪府中小企業家同友会政策部長の藤川昌男氏、布施民主商工会の菰島（こもしま）克彦氏が、それぞれ報告しました。

町工場は日本の宝

　市田氏は、日本共産党が４月に発表した中小企業政策の特徴について、㈰大企業中心の異常な経済システムを転換し、中小企業を経済の主役として本格的に支援することで、日本経済の健全な発展に道が開ける㈪幅広い国民共同のたたかいで政治を前に動かす――の２点にあると述べました。
　中小企業政策の要点を説明した市田氏は、「町工場は日本の宝」という立場で、日本共産党が国会論戦や鳩山首相との党首会談で、借り工場家賃への直接補助を求めて活動し、機械設備リース代の支払猶予の要請通達を出させるなど、現実政治を一歩一歩前進させていると報告しました。

住工調和の街並み

　岡野氏は、大東市の産業労働課で地域経済振興を担当している経験を基に発言。市内製造業の実態調査（00年）やそれに基づくプロジェクトチームの設置、商工会議所や大阪産業大学、行政との連携で総合的な「ものづくり産業活性化事業」を進めていることを紹介しました。
　住宅と工場・倉庫が調和した「住工調和」の街づくりへ市民参加の懇談会も開き、条例制定に取り組んだことに触れ、「低い商工予算、少ない体制だが、地域ぐるみの産業振興を進めていきたい」と抱負を語りました。

中小企業憲章制定

　藤川氏は中小企業家同友会として、国に中小企業憲章の制定を求める運動を続けてきたことを紹介。昨年の総選挙で民主党がマニフェスト（政権公約）に憲章制定を盛り込み、中小企業庁内に研究会が設置され、憲章案が発表されるに至ったと語りました。
　さらに自治体に対しても産業振興条例の制定を求めて懇談や提言を行ってきた中で、府政段階では自民党府議団が条例に関心を示すなどの変化が生まれ、府内でも大東市や枚方市で条例制定に向けた動きがあることを紹介しました。

解決へ役割踏まえ

　菰島氏は「東大阪産業集積の現状と展望」のテーマで発言。従来の下請生産システムは日本国内で完結していたが、大企業の生産拠点が海外移転するのに伴い、零細自営業が担ってきた基盤技術も東アジアに移るという、国際的分業が進んでいると指摘しました。
　菰島氏は、「地域密着型のものづくり基盤が、根底から崩れる危険性がある」と強調すると同時に、いまこそ国・地方自治体・企業が、それぞれの役割分担を踏まえて課題解決に当たる必要があると述べました。
　シンポでは、松平要東大阪市議会副議長が来賓あいさつ。西田友之助元市議会議長、長尾淳三元市長も出席しました。