シンポジウムに先立って日本共産党東大阪地区委員会と東大阪市議団が、「東大阪経済の明日を考える懇談会」を開き、市田氏と吉井英勝参院議員が、参加した23人の中小企業経営者や従業員から実情を聞きました。

　参加者からは「東大阪で１万軒といわれた業者が６千軒になったと言われたのは２年前。いまはもっと減っているのではないか」「“全国区”で知られる東大阪だが、技術を持って底辺で支えている一人親方や従業員４〜５人の業者が廃業している。ものづくりのネットワークが崩れてしまう」「取引先からは３社の相見積もりされた上に、さらに５〜10％が値引かれるが、それに応じないと仕事が来ない」など深刻な声が相次ぎました。 　「底辺にいる者の言葉を、上の人に伝えてほしい」と訴えたのは、金属加工・製造・販売の中村能幸さん（60）。金属加工のための工具をつくる業者が廃業に追い込まれている実態を語りながら、「いま手を打たなければ、ものづくりは取り返しのつかないことになる」と話しました。 　市田氏は「皆さんの声を受け止め、政策づくりや党の論戦に直ちに生かしていきたい」と語りました。