「私たちの思いをしっかり書いてくれている」――日本共産党が発表した都市農業振興政策に、大阪の農家の間でも共感が広がっています。八尾市では約１２００戸ある農家を、同党市議や居住支部の人たちが力を合わせて一軒一軒訪問するほか、ＪＡ中河内幹部とも懇談し、実情や要望を聞いて対話を重ねています。　八尾市では、特産品として知られる「八尾えだまめ」「八尾若ごぼう」以外にも、コマツナ、シュンギクなどの野菜、草花など少量・多品目生産が行われ、水田もあります。しかし農家の高齢化と後継者難、重い固定資産税負担や相続税、採算問題をはじめ、日本共産党が都市農業振興政策で明らかにした問題点を共通して抱えています。

　「訪問してみて、あらためて農家の現実がよく分かったと同時に、党の政策への期待を感じました」と語るのは、４月まで市の農業委員を務めた杉本春夫議員。農業委員会の席で都市農業振興政策を配布したところ、ある農業委員は「ぜひみんなに配ってほしい」と、地域の農業関係者の組織（実行委員会）に参加する農家を紹介してくれました。それらを含めて37軒の農家を訪問しました。 　例えば、農業に不可欠な農機具を保管する倉庫の土地は、現行税制では宅地並み課税。都市農業振興政策では、この矛盾を改め、倉庫や作業場などは農地に準じた課税に引き下げることを提言。杉本議員は、「農家の方にとっては、当たり前の願い。『こうした中身を一つ一つ実現してほしい』という声が党派を超えて寄せられます。皆さん、農地を手放さずに頑張ってこられた方。自民党前衆院議員のポスターを掲示している農家でも『よく来てくれた』と対話になります」と話します。 　同党八尾柏原地区委員会では、都市農業振興政策に基づく訪問・対話を八尾市全域で進めようと、市議団や小松久府議、野沢みちあき・衆院大阪14区国政対策委員長らが手分けをして活動しています。 　内藤耕一議員は21日、同市教興寺地域などの農家を訪問しました。自宅から離れたところに農地を持つ農家も多いだけに、民家を訪ねて実際に営農しているかどうかを確認したり、畑で作業中の人に声を掛けて資料を渡していきました。無農薬で野菜を作っている農家の女性は、「税金が高い割に、生産物の値段は上がりません」と実情を訴えました。 　内藤議員は「納税や相続、後継者問題などの不安を解決し、都市農業を守るには市政、府政、国政それぞれが支援しなければ。農産物を身近に供給すると同時に、地域社会に緑の環境を提供するなど、都市農業のかけがえのない役割を市民的にも明らかにすることが大切」と話します。

日本共産党の都市農業振興政策
　小池晃政策委員長（参院議員）が５月７日、国会内の記者会見で発表した「住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために」は、㈰都市の農地と農業の維持・発展を都市づくりの重要な柱に位置付ける㈪農地税制を抜本的に改め、都市農地・緑地の減少を食い止める㈫採算の取れる価格の実現、農地の基盤整備、販路確保など、農業生産を拡大する条件を広げる㈬生産者と消費者、住民の結び付きを強め、地産地消の多面的な発展を図る㈭都市の条件を生かした担い手の確保対策を強化する――の５つの柱で成り立っています。