５月府議会の本会議が５月28日開かれ、ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）ビルの土地・建物を84億９千万円で購入する議案を自民、大阪維新の会、民主、公明などの賛成多数で可決しました。討論で日本共産党の小谷みすず議員は、「税収が落ち込み、府民生活が厳しくなっているときに、巨額の無駄遣いだ」と批判し、反対しました。

　小谷議員は、府庁ＷＴＣ移転条例案は昨年２月と９月の府議会で２回にわたり否決されたとあらためて強調。日本共産党の論戦で、府民の利便性や防災面から庁舎には不適切と判断されたものだと述べました。

　防災面について小谷議員は、政府の地震調査会の最新結果（ことし５月）で、今後30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率が上ったことを紹介。南海トラフの地震発生確率が高くなり、関東南部から四国にかけての太平洋沿岸で発生する危険性が強まっていると指摘しました。 　さらに小谷議員は、大手前とＷＴＣとに庁舎が分断されることで業務も困難になり、費用もかさむと指摘。現庁舎を耐震補強すれば50年間は使用でき、この間の地価下落で、府の試算でも現庁舎の耐震補強案の方が２１６億円も安くなることが明らかになっていることなどを示し、ビル購入議案の不当性を明らかにしました。

受注企業社長がパー券斡旋
知事の友人　180万円分
堀田府議が追及

　日本共産党の堀田文一府議は、５月28日の府議会都市住宅常任委員会で行った質問の中で、橋下徹知事の後援会の政治資金パーティーに関連する問題についてただしました。

　堀田議員はまず、知事後援会主催の政治資金パーティー（08年６月）をめぐり、府営住宅工事を受注していた知事の友人の建設会社社長が、約１８０万円分のパーティー券販売をあっせんしていたという新聞報道（５月24日付「朝日」）を取り上げました。 　堀田議員は、「工事請負業者が知事の選挙で寄付を行うことは公職選挙法で禁止されている。パーティー券販売も寄付によく似た行為であり、法律では禁止されていないが、やってはならないことだと考えている」と指摘。パーティー券販売をあっせんした業者は、５月府議会に提案された工事請負契約の当事者ではないというが、知事と特別な関係に当たる人かどうか、ただしました。 　橋下知事は、「僕が認識している限りは、ない。後援会は企業売りをせず、会社や肩書きは管理していない」と答弁。堀田議員が「個人の名簿の中に会社の社長などがいるかも知れない。もしそれが認識されれば、そういう業者には（パーティー券購入を）お願いしないことになると思うが」と問いました。 　橋下知事は「業者の社長ではなく、個人の資格でやってもらう限りは問題ない」と答弁。堀田議員は「工事請負業者であれば、社長個人であっても政治献金をもらってはならないという常識は必要ないのか」と詰め寄ると、橋下知事は「おっしゃるとおり。（名簿を）全部チェックするのは不可能。ただ（事前に）分かれば配慮しなければならない。姿勢としてはそうしていく」と答弁しました。