９月府議会（22日開会）を前に、府議会各会派と橋下徹知事との意見交換が８月30日から府庁内で２日間行われ、日本共産党大阪府議会議員団（宮原威団長）は31日、「財政構造改革プラン（素案）」と「大阪の成長戦略（素案）」への見解文を橋下知事に提出し、意見を述べました＝写真。

　意見交換の中で、宮原団長は、「財政構造改革プラン（素案）」に関連して、私学助成や福祉医療費助成制度などを縮小・削減するのではなく、改善することこそ必要だと強調しました。国民健康保険料の統一化はやめ、府として市町村への補助を拡充すべきだと主張しました。 　「大阪の成長戦略（素案）」について宮原議員は、かつて「大阪経済の落ち込みなど現状分析ではわれわれと一致するところもあるが、その要因や解決方向はまったく違う」と指摘。「呼び込み型」開発で破たんし、財政危機の要因になったりんくうタウン事業の例を示しながら、「今回の成長戦略は、アジアからの呼び込みをするものだが、内需がなければ企業は来ない。大阪経済を足元から温める政策こそが必要」と述べました。 　橋下知事は「開発をやる気は一切ない」と述べる一方、淀川左岸線延伸部やなにわ筋線などの整備は「競争に勝つには世界に向けたインフラ、アクセスが重視される」などと推進する考えを示しました。