国立大学の運営費交付金削減問題などで、日本共産党の宮本たけし衆院議員、そろり邦雄吹田市議らは８月30日、大阪大学吹田キャンパス内で同大の門田守人・高杉英一両副学長と懇談しました。 　政府は国立大学運営費交付金や私学助成、科学研究費補助金などを含む概算予算基準の１割削減を閣議決定しています。国立大学で削減分を授業料で補う場合、年間20万円を超える値上げになると言われています。

　日本共産党は６月３日に大学政策を発表し、大学への公費支出を欧米並みに引き上げることなどを提案しています。 　門田副学長は、「共産党の提言にあるような形でやっていただかなければ、大学は立ち行かない。頑張っていただきたい」と述べました。高杉副学長は「運営費交付金は10年20年先を見据えた研究の資金だ。そういった研究をやめれば、まともな教育も、社会基盤を支える研究もできなくなる」と述べました。「ノーベル賞を受賞するような研究は、初めは海のものとも山のものとも分からないものだ。その研究が大成するから受賞するのであって、目先のものばかりを対象にしていては学問は進歩しない」とも語りました。 　宮本議員は「学術研究の真摯な努力が評価されず、多くの研究者は国から大事にされていないと考えはじめている」と指摘。また、大学への公費支出の財源について、「大学の運営が危ういときに、大企業に対してもっと税金を納めてくれと、政治家が言わなければならない」と述べました。