憲法会議・共産党など府内200カ所以上で宣伝
��政党助成金こそなくせ��

　「衆議院の比例定数削減を許すな！小選挙区制廃止、比例代表中心の制度への転換を」と、草の根からの取り組みが広がっています。９日には府内一斉に宣伝が行われました。

　大阪憲法会議・共同センターは９日、大阪市北区のヨドバシカメラ前で街頭宣伝し、多様な民意と国民の要求が国会に届かなくなる比例定数削減反対、普天間基地の無条件撤去、憲法９条改悪反対などを訴えました。 　宣伝には11団体27人が参加。手書きの横断幕やのぼりを掲げ、ビラを配り署名の協力を呼び掛けました。買い物帰りや帰宅途中の人たちが足を止め、署名のペンを取りました。 　大阪革新懇代表世話人で大阪憲法会議副幹事長の鰺坂真氏は、欧米諸国の選挙制度と比較しながら日本の国会議員定数は決して多くないと述べ、比例定数の削減は小数政党・少数意見を排除するもので、民主主義にとって重大問題だと指摘。「無駄を削減するというなら、巨額をつぎ込む政党助成金こそ廃止が必要だ」と訴えました。 　日本共産党の清水ただし府国民運動本部長は、民主党が目指す比例定数削減で、第３党以下の議席はゼロに近づき、憲法で定める国民主権と議会制民主主義は根本から破壊されると批判。比例定数削減計画の狙いの背景にあるのが消費税の大増税や憲法改悪だと指摘し、「草の根の世論と運動を広げ、何としても比例定数削減阻止へ全力を挙げましょう」と訴えました。 　宣伝では、憲法の平和原則を守る大阪女性連絡会の薮田ゆきえ氏、大阪労連の菅義人事務局次長、新日本婦人の会大阪府本部の氏家マサ副会長、弁護士の杉島幸夫氏も訴えました。 　この日、大阪憲法会議・共同センターの呼び掛けに呼応し、日本共産党は府内２００カ所以上で宣伝しました。党河南地区委員会は20カ所で宣伝。東大阪市では日本共産党や、地域９条の会などが市内５駅で行動。東大阪市では弁護士を招いた「憲法を守る東大阪の会」の比例定数削減学習会などもあり、継続的な活動を予定しています。枚方市では京阪枚方市、ＪＲ津田などの各駅で宣伝。百貨店やスーパー前などでの署名行動も取り組まれました。

30日に集会

　「民主主義は『事業仕分け』にはなじまない！国会議員定数削減問題を考える」　30日（木）午後６時半、エルおおさか７０９号室（地下鉄・京阪天満橋駅下車）。報告＝「国民主権と選挙制度」（吉田栄司さん・関西大学法学部教授）、「国会議員定数削減と憲法上の問題」（澤野義一さん・大阪経済法科大学法学部教授）、「ドイツ政治と選挙制度」（木戸衛一さん・大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）。参加費５００円。呼び掛けは国会議員定数削減を考える会（仮称）。連絡先＝０６・６９４２・７８６０弁護士・梅田章二さん。