日本共産党大阪府委員会は８日、大阪市北区の大阪弁護士会を訪れ、尖閣諸島問題に対する党の見解を説明し、懇談しました。これには勝田保広党府副委員長、清水ただし府国民運動本部長、渡辺国男大阪国政事務所長が出席し、渡司考一大阪市議が同行しました。大阪弁護士会の池内清一郎副会長が応対しました。

　同党が４日に発表した見解文「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」を手渡して、意見交換しました。 　清水氏らは、「無主の地」だった尖閣諸島を日本政府が１８９５年に日本領として閣議決定したことは国際法上正当であり、中国が75年間異議を唱えなかったことや、日清戦争で日本が不当に領土としたという中国側の主張が成り立たないことを示した党の見解を紹介し、中国政府や国際社会にしっかりと領有権をアピールする外交努力を怠ってきたと日本政府の問題を指摘。「国際社会、特に中国へ歴史的事実に照らして、日本の領有の正当性を堂々と主張する外交努力が重要です」と強調しました。 　池内氏は、尖閣諸島問題について歴史的経過が十分に報道されていないと述べ、国民の中に理解を広げる重要性を指摘しました。

各派に「見解」手渡し説明
共産党府議団

　日本共産党大阪府議会議員団の宮原たけし団長と阿部誠行幹事長は７日、府議会の全会派に、尖閣諸島問題に関して同党が４日発表した見解を手渡し、その基本的立場を説明しました。
　見解は、歴史的にも国際法上も日本の領有権は明らかであることを詳しく解明。日本政府が、領有の正当性を国際社会と中国政府に堂々と主張することを求めています。
　応対した各会派議員からは「この問題では共産党の立場に同意します。超党派で取り組まないといけない」「『見解』のように、過去にさかのぼって検証することが必要」などの意見が出ました。

府議会
歴史的･国際法上、日本の領土
全会一致で採択
平和外交で解決を

　５日の府議会本会議で、衆参両院議長や菅直人首相などにあてた「尖閣諸島沖における中国漁船の領海侵犯事件に関する意見書」が全会一致で採択されました。
　意見書は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題は存在しない」というのが政府見解だと指摘。尖閣諸島は１８９５年１月に日本に編入されて今日に至っており、歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは明らかだと強調しています。
　さらに中国が領有権について独自の主張を行うようになったのは、１９７０年代以降であり、それ以前は日本の領有に対して異議を唱えたことはなかったと指摘。
　その上で、政府に対して、政府見解と根拠を明確に中国と国際社会に示し、中国漁船の衝突事件の事実関係の解明に努めることや、中国政府に対し、冷静に平和的外交交渉で解決するよう求めることなどを明記しています。