大阪憲法会議・共同センターは９日、大阪市北区のヨドバシカメラ前で、「衆議院の比例定数削減を許すな」「憲法９条守り、米軍普天間基地の無条件・即時返還を」と街頭宣伝しました。

　宣伝には10団体30人が参加し、雨の中、ビラを配り、署名への協力を訴えました。大阪労連の菅義人事務局次長、弁護士の大前治さん、大阪母親大会連絡会の植田晃子会長らが弁士に。「無駄の削減を言うなら、不必要な公共事業や憲法違反の政党助成金をなくせ」「比例定数削減は小数政党を国会から排除し、消費税増税や憲法改悪を狙ったものだ」などと批判しました。 　日本共産党の清水ただし府国民運動本部長らは、国会の比例定数削減の狙いについて、「国民の願いを踏みにじり、米軍普天間基地の辺野古移設を強行し、内政でも消費税増税を明確に掲げ、実行に移すため」だと指摘。二大政党への不信の高まりの下で少数野党を排除し、日米同盟を堅持し新自由主義の翼賛政治につながるものだと厳しく批判しました。