世界第２位の空調機メーカー、ダイキン工業（本社・大阪市北区）の堺製作所で雇い止めされた元期間社員４人が、雇用の継続などを求めた訴訟をめぐり、原告を支援しようと、15日、堺市内で「ダイキン争議支援共闘会議」「ダイキン工業有期間社員の雇い止め無効と職場復帰を求める裁判闘争を支える会」の結成総会が開かれました。
　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）大阪地本、堺労連などが呼び掛けたもので１００人が参加しました。
　ＪＭＩＵ大阪地本の藤堂武司委員長が「何の合理性も正当性もない解雇だ」とダイキンの有期間社員雇い止めを批判。弁護団の辰巳創史弁護士が、訴訟の争点について報告しました。
　共闘会議と支える会の規約や役員を決め、裁判傍聴や学習・宣伝行動など当面の活動方針を確認。裁判を争うＪＭＩＵダイキン工業支部の長岡大吾書記長は、「必ず職場に戻るために全力で頑張りたい」と述べ、支援を呼び掛けました。

��人間モノ扱い.納得できない��
大阪地裁
口頭弁論で原告が訴え

　ダイキン工業堺製作所で雇い止めされた元期間社員４人が雇用の継続などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が14日、大阪地裁で開かれました。原告の青山一見さんが意見陳述しました。
　ダイキン工業は２００７年12月、大阪労働局から「偽装請負」の是正指導を受け、08年３月に、堺市内の臨海・金岡両工場で働く請負労働者ら３８２人を最長２年６カ月の有期間社員としました。
　８月末に期間満了を迎えた約２００人の労働者が雇い止めにされる一方、同社は新たに２００人規模の「有期間社員」を採用しました。
　４人の原告はＪＭＩＵ大阪地本ダイキン工業支部の組合員。裁判で、「雇い止めは事実上の解雇」だと主張し、社員としての地位確認などを求めています。
　意見陳述した原告の青山さんは、08年に有期間社員となるまで、すでに18年間偽装請負状態などで勤務していました。「18年も勤め上げてきたダイキン工業で仕事を続けたかった。失業できない理由があった」とし、やむを得ず最長２年半の有期契約に応じたと主張しました。
　青山さんは、「人件費を削減するために、有期雇用で人間を物扱いする経営姿勢に、納得いきません。仕事が継続していて２００人を解雇して、新たに２００人を雇い入れるなら、私たちを雇ってください」と訴えました。
　第２回口頭弁論は12月２日に開かれます。

政治の力で使い捨て労働なくせ
ダイキン雇い止め
山下参院議員が予算委質問
首相「一般的に言えば不合理な扱い」

　日本共産党の山下芳生参院議員は15日開かれた参院予算委員会で、ダイキン工業の無法な期間工雇い止めの実態を告発し、“政治の力で使い捨て労働をなくせ”と菅直人首相の姿勢をただしました。
　山下議員は、「なぜ路頭に迷わねばならないのか」と訴えた労働者の手紙を読み上げ、「仕事はあるのに労働者は短期の雇用契約で入れ替える。こういうやり方はおかしいと思わないか。一人一人生きた人間で家族も生活もある。それを物のように扱い雇用の調整弁にする。そんな企業や社会でいいのか」と迫りました。
　菅首相は「一般的に言えば、働く皆さんに大変負担を掛ける不合理な扱いだ」と認め、細川律夫厚労相は「偽装請負の是正にあたっては違法状況の是正だけでなく、労働者が解雇されないようにすることが重要」と答弁しました。
　山下議員は、違法派遣があった場合に派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす制度などを盛り込んだ政府の派遣法改正案について、短期雇用で雇い止めされた労働者が「正社員になれるのか」と追及。細川厚労相は、「（正社員化を）強制することは法理論的に難しい」とごまかし、労働者を救済できない欠陥法案であることが浮き彫りになりました。
　山下議員は、製造業派遣の全面禁止など、日本共産党の抜本改正提案を示し、「労働者を安上がりで使い捨てながら、一握りの大企業が富を独り占めにする。ここにこそ日本経済のゆがみがある。派遣法を抜本改正し、人間らしい雇用を保障することは大企業にため込まれた２４４兆円もの巨額の資金を生きたお金として還流させ、経済危機を打開する大きな力になる」と力説しました。（2010年10月24日付け「大阪民主新報」より）