来春のいっせい地方選が５カ月後に迫る中、日本共産党大阪府委員会は18日夜、大阪市北区・中之島の中央公会堂で、同党の市田忠義書記局長を迎えての「講演と決起のつどい」を開催。党員、後援会員、支持者ら約１８００人が詰め掛け、立ち見や第２会場までいっぱいになる中、いっせい地方選での勝利へ決意を固め合いました。（２面に関連記事）

　市田氏は、参院選を総括し新たな前進方向を明らかにした第２回中央委員会総会の決定のキーワードは、「綱領の生命力をつかむ」「国民との結び付きを何よりも大切にしよう」の２点だと指摘。「いっせい地方選をたたかう上でも重要な問題だ」として、国民の大きな関心事となっている外交問題と、暮らしと経済を中心とした内政問題について、現在の情勢の特徴を述べるとともに、その中で綱領路線に裏付けられた日本共産党の政策と行動が光っていることを明らかにしました。

日本の領有権は正当
尖閣諸島問題

　市田氏はまず、尖閣諸島について歴史的にも国際法上も、日本の領有権に正当性があり、中国側の主張に道理がないことを解明。民主党政権の対応は「領土問題は存在しない」というもので、歴代自民党政権と変わりがないと指摘。その中で、日本共産党が国会論戦などで日本の領有権を堂々と主張していることに、閣僚経験者からも共感の声が寄せられ、マスコミも特筆していることを紹介しました。
　中国各地で起きている反日デモや、日系店舗・企業への破壊行為について、市田氏は、「どんな理由があっても、暴力を使って攻撃するやり方は絶対に許されない。中国政府は再発防止に万全の対策を講じるべき」と語りました。

内需拡大をいまこそ
日本経済再生

　経済の現状について市田氏は、大企業の生産は回復しているが、雇用者報酬の減少や「ワーキング・プア（働く貧困層）」の急増など、国民生活は悪化していると指摘。特に、大企業が２２４兆円もの内部留保（隠し利益）をため込み、52兆円の手持ち利益を持つなど「空前のカネ余り」になっている状況は、「市場経済の下での企業活動のあり方としても異常であり、その是正が最大の課題」と強調。法人税減税で、さらに大企業優遇を狙う菅政権の「新経済成長戦略」を批判しました。
　「滞留している資金を、経済全体に還流させることが決め手」だと強調した市田氏は、内需拡大へ家計を温める上で、人間らしい雇用のルールの確立、社会保障削減から拡充への転換など具体的な政策を示しました。

政治の変革者として
党の役割発揮

　最後に市田氏は、日本共産党の排除を狙った「２大政党」づくりの動きを振り返りながら、「国会論戦を見ても、『民主党の自民党化』が進んでいる。政治的退廃の極みであり、進むべき方向性をもともと議論できない」と批判。新しい政治を求める国民の模索と探求は、「国民が主人公」の方向に進む必然性を持っていると力説し、「困難もあるが相手の矛盾や前進の展望も見えている。政治の変革者としての党の本領を発揮しよう」と奮闘を呼び掛けました。
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　あいさつした山口勝利府委員長は、新自由主義による暮らしの破壊、「地域主権」改革の名による地方自治破壊という「二重の悪政」が最も深刻に表れているのが大阪であり、「住民の命綱である日本共産党の議席が、いまほど重要なときはない」と強調。「大阪維新の会」の大量立候補など、いっせい地方選に向けて各党が死活をかけた争いを展開している下で、前回議席の絶対確保へと全力を挙げる決意を表明。「党の歴史的使命をかけたたたかい」と奮闘を呼び掛けました。
　宮原たけし・府議団長、下田敏人・大阪市議団長が、議会をリードしてきた党議員団の実績などを紹介しつつ、いっせい地方選勝利へ、決意表明しました。
　豊中市から参加した荒木宏子さん（69）は、「橋下知事の大阪維新の会に絶対勝つため、口と足を駆使して頑張ります」と決意を語っていました。（2010年10月24日付け「大阪民主新報」より）