尖閣諸島の問題で、日本共産党の清水ただし府国民運動本部長と堀田文一府議らは14日、大阪観光コンベンション協会や大阪商工会議所、大阪・ミナミの百貨店やホテル、日中友好協会などを訪問し、日本の同諸島の領有は正当だとする同党の見解を説明し、経済への影響を聞き取りました＝写真。
　清水氏は、「この問題が、私たちの暮らしや経済、観光に影響を及ぼすことは好ましくない。日本の立場や見解を中国だけでなく国際社会に対してはっきりと知らせることが、今後、同様の事件を起こさない保証になる」とし、「日本共産党はかつて旧ソ連や中国共産党の干渉とたたかった政党ですから、この問題でも堂々と主張し、活動したい」と述べました。
　コンベンション協会では水本敏一理事長や塩入栄常務理事らが応対。「円高の影響と区別するのは難しいが、予約を控えていた影響がこれから出てくるのでは」と話しました。
　府中小企業団体中央会の山野義雄事務局長と、府商店街振興組合連合会の前川文雄事務局長は、「尖閣諸島を日本が領有した経緯を知る機会はなかった」と話し、党の見解を「商工会連合会にも届ける」と約束しました。（2010年10月24日付け「大阪民主新報」より）