日本共産党の清水ただし府国民運動本部長らは10月28日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題と米価問題で、府農業会議やＪＡ大阪中央会、全大阪消費者団体連絡会（大阪消団連）を訪問しました。清水氏は「ＴＰＰに参加すれば日本農業は大打撃を受ける。とんでもないこと。輸出大企業だけがもうかればいいという考え方が見える」と述べ、反対の立場を伝えました。
　ＪＡ大阪中央会と府農業会議には同党の阿部誠行府議が同行。ＪＡ大阪中央会からは和田修参事と端野典宏食と農・環境対策部長が応対しました。
　端野氏は「環境や災害防止の面でも、これ以上農地をなくしてはいけない」と述べ、和田氏は「世界的に異常気象が問題になっており、食料をいつまでも輸入に頼るのは無理。反対運動をしていく」と表明しました。
　大阪消団連の飯田秀男事務局長は、「これまでも第１次産業が輸出の犠牲になってきた」と指摘しました。
　府農業会議の井川勝己会長は「国民の命と健康がかかっている。頑張って下さい」と激励しました。同会議は、同日に開いた府農業委員会大会で、ＴＰＰ参加検討に反対する意見表明を緊急に決議しました。
　ＴＰＰは、例外なく関税を撤廃し、１００％貿易自由化を進める協定です。農水省は日本がＴＰＰに参加した場合の影響を、農業生産４・１兆円減、食料自給率14％へ低下、農業の多面的機能３・７兆円の損失、３４０万人分の雇用が失われると試算しています。
　菅直人首相は10月１日の所信表明演説で、ＴＰＰへの参加検討を突然表明。11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに基本方針をまとめるよう、前原誠司外相に指示したとされています。（2010年11月7日付け「大阪民主新報」より）