10月28日に開かれた泉南市国民健康保険運営協議会は、市側が提案した来年度からの国保料引き上げ案を反対多数で否決。「暮らしが大変な中、大幅負担増はやめて」の市民の声が市政を大きく動かしました。
　泉南市の向井通彦市長は今年、国保審議会に対し、来年度から３年間で、国保料の最高限度額を段階的に15万円引き上げる計画案を提示しました。
　高齢者の増加などによる医療費増加と国保会計の赤字を保険料引き上げで解消しようとしたもので、市が示した負担増計画によると、来年から３年間連続で保険料を引き上げ、所得６００万円以上の場合最高限度額が58万円から73万円になるなどの内容でした。
　市議会や市民の中に批判の声は急速に高まり、住民団体による署名活動も行われました。
　「大幅引き上げ反対」の声が急速に強まる中、市は10月に開かれた国保運営協議会で、当初の引き上げ案を撤回し、新たなに最高限度額を５万円、所得割を20％以上引き上げ、固定資産割を54％から０％にする内容を提案しました。

負担軽減求め共産党が奮闘

　同審議会で日本共産党は、「市民生活が大変な中で、これ以上の負担増は許されない」と主張。▽資産のない低所得者層が大きな負担になる▽年収３００万円の２人世帯（固定資産割なし）で年間29万円の保険料となり、とても払えない―などと問題点を指摘。採択の結果、反対多数で市提案は否決されました。
　泉南市の国保世帯は約１万２３０世帯で、所得額１００万円以下が全体の51％を占めるなど、府内自治体の中でも世帯所得が少なく、高い保険料に苦しむ市民が増えていました。
　この間、日本共産党は市議会の論戦などで、国民健康保険が憲法25条で保障された社会保障制度であり、国による予算措置の削減が市町村国保の財政悪化を招いた原因だと指摘。国に対し財源補助を強く求めるとともに、市一般会計からの繰り入れによって国保会計を安定させ、市民負担を軽減するよう繰り返し求めてきました。
　保険料引き上げ案否決を受けて、同党市議団は４日、市に緊急の申し入れをしました。引き上げ案否決は市民の批判の結果だとし、現在、大阪府が進める国保広域化計画は、国保を解体・変質させ、加入者に重い負担をもたらすと強調。国保広域化に「反対」を表明するとともに、府に対し、府が押し付けている収納率の一律アップ目標の中止、国保料引き上げにならないよう強く申し入れることなどを求めました。（2010年11月7日付け「大阪民主新報」より）