進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）は、日本共産党中央委員会政策委員会事務局長の寺沢亜志也さんを招き、経済講演会「経済危機をどう打開するか」を19日、大阪市北区内で開催。１７０人が参加しました。

　寺沢氏はまず、先進国で唯一、この10年間にＧＤＰ（国内総生産）がいっこうに伸びず、労働者の賃金も下がってデフレ状況から抜け出せない日本の状況を指摘。大企業の空前の金余りの一方で、国民所得が減少していることが日本経済の大きな矛盾になっているとし、その背景に、大企業の内部に滞留した資金が日本経済に還流しない実態があることは、経済界関係者や業界紙も認めざるを得なくなってきていると述べました。 　寺沢氏は同時に、賃金抑制や労働者の解雇を自由にできるシステムをつくり、国民の暮らしを悪化させてきた「異常な政治」が悪循環をもたらしたと述べるとともに、金余りの大企業に対し、法人税減税の「成長戦略」しか描けない日本政治の行き詰まりを指摘しました。 　その上で、こうした経済危機を打開するためには、国民の暮らし優先、内需振興の経済政策に転換することが求められるとし、㈰国民の所得を減らす雇用政策をやめ、人間らしく働けるルールと労働条件の確立、㈪内需主導・地域経済の活性化を進める産業政策への転換、㈫暮らしを支え、人間らしく生きる権利を保障する社会保障にすることが必要だと指摘。 　財政危機問題に話を進めた寺沢氏は、「財政危機を深刻にした原因を明らかにしないと打開の方向は見えてこない」とし、財政危機打開と財政再建への方向として、㈰暮らし優先の経済政策への転換㈪税収の欠陥の是正㈫軍事費や大型開発など、浪費と不要不急の歳出の削減の３点を挙げ、段階的に進めていくことが必要だと述べました。 　その上で、「経済危機打開と財政危機の打開は車の両輪。政治が主導して企業にたまったお金を還流する社会の構造をつくり、雇用に回し、中小企業への買いたたき防止、農林漁業再生、産業政策を内需振興型にすることが必要」だと強調しました。 　講演に先立ち、12月８日の「革新懇の講演と音楽の夕べ」に出演する元ホームレスの合田清さんが、ピアノ演奏を披露しました。 （11月28日付「大阪民主新報」より）