消費税をなくす大阪の会は20日、大阪市北区内で第21回総会を開催し、70人が参加しました＝写真。

　総会では、参院選をめぐる論戦・運動など、この１年間の活動を振り返るとともに、消費税増税反対運動の正念場を迎え、世論や運動にさらに取り組み、当面15万人の会員（現在12万５千人）を目指すとする提案を採択。民主的な税制改革を行えば、消費税の増税をしなくても財政危機打開は可能で、草の根の力で増税をストップさせようとするアピールを採択しました。

　総会で清藤詔八郎代表世話人は、「参院選では草の根の力を発揮し、国民は消費税増税ノーの審判を下した。民主党政権と財界、マスコミによる増税キャンペーンに対して、消費税に頼らなくても、社会保障の財源をつくることができることを訴えていこう」と述べました。
　総会に先立って、日本共産党政策委員会の垣内亮さんが、消費税増税抜きの財政危機打開の展望について講演しました。
　垣内氏は、日本の財政危機について、ＯＥＣＤ諸国と比べて、借金の伸び率はあまり変わらないのにＧＤＰ（国内総生産）が伸びていないために、ＧＤＰにたいする借金の比率が大きいことを示し、ＧＤＰを増やすこと＝経済成長の重要性を指摘しました。
　この中で、菅首相をはじめとする増税勢力が「ギリシャのようになる」などと宣伝していることに触れ、「ギリシャ国債の保有者は７割以上が国外だが、日本国債の保有者は国外は５％程度で、ほとんどの保有者は国内なので、利子は国内で回る。『ギリシャのようになる』というのは、とんでもないうそ」と一蹴しました。
　「財政危機を招いた原因をしっかり見ないと、処方せんは正しいものにならない」と指摘した垣内氏は、�@とりわけ９０年代に突出した公共事業の浪費�A大企業と大資産家への減税が相次ぎ、税収が空洞化していること�B低金利政策によるバブル経済、97年の９兆円負担増、構造改革の経済失政で成長が止まっていること――の３つを財政危機の原因として挙げました。
　垣内氏は、財界が求める法人税減税について、消費税増税とセットであること、そもそも大企業の負担（実効税率）は欧米と比較しても大きくないこと、法人税減税をしても景気がよくならないことを理由に挙げ、さらに税収の空洞化が進むと批判しました。
　財政危機打開の方向は、�@暮らし重視、内需中心の成長戦略�A税収の��穴�≠�ふさぐために行きすぎた大企業減税を元に戻すこと�B軍事費や「思いやり予算」、政党助成金などの無駄を削減し、公共事業も生活密着型に転換するなど歳出にもメスを入れること�C一気に改善できるものではないので、中長期的な見通しを持つことだと述べました。
　垣内氏は、消費税が導入されて21年となり、消費税の「そもそも論」をあらためてすることが大事だと強調。大企業は１円も負担しない不公平な税、低所得者ほど負担率が高く、収入のない人にまでかかる税で、「暮らし破壊税であり、格差拡大税であり、景気破壊税。これを増税しても財政危機打開はできず、かえって危機を強めることになる」と訴えました。（11月28日付「大阪民主新報」より）