１日開かれた堺市議会本会議で、大阪維新の会、公明、民主・市民連合の各議員団がそれぞれ提出していた３つの議員定数削減案について質疑・採決が行われ、いずれの案も賛成少数で否決されました。日本共産党は３案とも反対しました。
　同議会の現行定数は52。大阪維新の会は11月に、来春のいっせい地方選から７減の「45」とする案を提示。これを受けて公明が８減案、民主・市民連合が10減案を出していました。
　質疑で日本共産党の栗駒栄一議員は、「憲法の地方自治の原則から議員定数をどう考えるかが問われる」と指摘。「住民サービスがカットされる中、議員も身を削るべきだ」という提案理由に対し、「住民サービスがカットされないように、住民福祉の増進のために行政に求めることこそ議員の役割。定数削減は多様な住民の意見を反映する機会を少なくし、住民と政治を結ぶパイプを狭くすることになる」とただしました。

議員報酬削減で

　反対討論に立った同党のいぬい恵美子議員は、「議員には、住民の意見・要望を議会と行政に届け、積極的に政策提案し、税金の無駄遣いをチェックする役割がある」と強調。定数削減ではなく、議員報酬について住民の理解が得られる水準にするよう、各会派に検討を呼び掛けました。（12月12日付「大阪民主新報」より）