日本共産党大阪府委員会は２日、教育政策「子どもと教育を守り、すべての子どもの成長・発達を保障する教育へ――憲法と子どもの権利条約を生かして」を発表しました。（６面に全文）
　教育政策は、21世紀を生きる子どもの成長・発達を保障する教育への府民の期待が大きい中で、府民の切実な教育要求実現に向け、㈰少人数学級・30人学級の実現はじめ教育条件の整備・拡充を進めること、㈪教育のすべての段階での教育費負担の軽減・無償化を目指すこと、㈫すべての子どもに基礎的な学力を保障することを提案し、子どもと教育を守るための府民的な討論と共同を呼び掛けています。
　また、民主党政権と橋下府政が進める教育・経済政策の抜本的な転換として、㈰貧困をなくし子どもの教育を受ける権利を保障すること、㈪世界でも異常な競争的な教育制度を見直すことを提案し、憲法と子どもの権利条約に立脚し、教育の条理を踏まえた教育政策の転換に向けて、力を尽くすと述べています。(12月12日付「大阪民主新報」より)