日本共産党の宮本岳志衆院議員と山本陽子府議、清水ただし国民運動本部長らは16日、大阪府立大学を訪れ、奥野武俊学長らと懇談しました。

　宮本議員らは同党の政策を紹介するとともに、民主党が公約違反を犯して来年度から国立大学の運営費交付金や私立大学の国庫助成の削減を主張していることを批判し、「日本の高等教育を守るため、大学側からも声を上げていただきたい」と語りました。 　奥野学長は、運営交付金の削減で、「いつ芽が出るか分からないような基礎研究が、後回しになるのが心配」と語りました。運営交付金が削減されれば約18億円の予算不足で、教職員を削減せざるを得ない状態に追い込まれると言います。「そうなれば職員が忙しくなる。基礎研究ができなければ、大学は外部資金の調達も難しくなる」と述べました。 　大学からは奥野学長と辻正人経営企画部長、正木裕総務部長らが出席しました。 (大阪民主新報12月26日付け記事より)