橋下徹知事は、老朽化した府立成人病センター（大阪市東成区、５００床）を大手前に移転・建て替えする計画を進めています。ところが建て替えの検討内容について府が府議会に説明してきた内容に、重大な情報が隠されていたことが、このほど明らかになりました。府側は「隠すつもりはなかった」などと説明していますが、移転のための「基本構想策定費」（１千万円）が可決されたのは一昨年の９月府議会。議決そのものの前提が崩れる問題だけに、橋下府政や府議会各会派の態度が問われています。

大手前案は知事の肝いり

　がんと循環器疾患の治療を専門に、高度先進的医療の中核となってきた成人病センターの設立は１９５９年のこと。建て替えについて06年度に設立された府立病院機構内部で検討され、橋下府政の「財政再建プログラム案」で新規建設事業が２年間先送りされる下でも、現地建て替えを前提にした建て替え方法などを検討していました。
　橋下知事は09年６月に成人病センターを視察し、大手前への移転についても比較検討を指示し、同年８月末の府戦略本部会議では大手前への移転建て替えの方針を確認。府は同年９月府議会に、「大手前」を前提にした「基本構想策定費」の補正予算案を提案。可決されました。

５案のうち２案のみ示す

　当時の９月府議会に府が示したのは現地建て替えと移転建て替えの各１案で、府は移転建て替えは現地建て替えに比べて一般会計の負担が約40億円増えるが、工期を３年短縮できるので「大手前が最適」と説明していました。
　健康福祉常任委員会での日本共産党の黒田まさ子議員の質問に対しても、橋下知事は移転建て替え案について「医療サービスの機能を低減させることなく、早期に建て替える案として採用した」と答弁していました。
　ところが昨年12月の９月府議会（後半）で、複数会派の議員が他にも建て替え案がある可能性について質問。同年末、日本共産党大阪府議会議員団（宮原威団長）に対する説明で府当局は、09年９月府議会に提示した２案以外に３案があり、そのうち現地建て替えの１案は、府が議会に示したものより工期も短く、工事費も少ないものであることが明らかになりました。

すべての情報を開示せよ

　同議員団は昨年12月27日、橋下知事に提出した要請書で、「府議会は恣意（しい）的な資料・情報提供の下で議論させられた結果、『基本構想策定費』を認めたことになり、府議会の議決そのものにかかわる重大問題」と批判。大手前への移転建て替えは凍結し、すべての情報を府議会と府民に開示し、よりよい成人病センターの建て替えについて原点に立ち返って府民的に議論し、府議会でも徹底審議できるようにすることを求めました。
　ことし１月４日には長田義明議長にも同様の申し入れを行い、議会としての対応を要望しています。