大阪市は国民健康保険（国保）料を滞納している世帯への滞納処分を強化しています。「財産調査の結果、財産が判明した」世帯に対し、差し押さえを実行するとしています。差し押さえを予告された飲食店経営の男性（52）＝福島区在住＝は、長男（19）の大学入試を控え、「差し押さえされれば、入試費用や入学金のあてはない」と頭を抱えます。

　男性は妻（51）と２人で15年前から区内で飲食店を経営。開店以来、夜の営業に加えてランチ営業もしていましたが、周囲にランチを提供する飲食店が増えて客足が落ちたため、３年前から昼間は夫婦共にパートで働いています。
　医療費の窓口３割負担も重く、歯科など医療機関の受診も控えざるを得ません。
　男性は、２００４年の税制改悪で消費税の課税業者になりました。同年から国保料の納付が困難になり、毎月、区役所窓口に相談して分割納付するようになりました。

執行停止を求めても認めず

　ところが昨年12月16日に、市から差し押さえを予告されました。分割納付しているにもかかわらず、06年度以降の滞納保険料と延滞金合わせて約83万５千円を、同月27日までに納付しなければ、差し押さえに着手するというものでした。
　男性の財産で主なものは学資保険で、長男と高校２年の次男（16）の大学入試と入学金、学費の支払いのためのものです。
　滞納処分の執行停止を夫婦は求めましたが、市は１月13日付けで「処分停止に該当しない」と回答しています。
　「子どものために保険に入ってこつこつ払い続けてきたのに、それすら差し押さえ。子どもを大学にやれないのか」と、夫婦は肩を落とします。

各区で月１０件以上の予告が

　大阪市の国保は、１年間を10期に分けて納付する仕組み。市では08年度以前に７期以上の滞納がある世帯に対し、「債権回収チーム」が財産調査し、差し押さえを実行。今年度の目標件数は財産調査６万７千件、差し押さえを６７００世帯としています。
　福島区では11―12月で46件の差し押さえ予告を通知。市内の各区でも、月に10件以上の差し押さえ予告がされているとみられます。

収納率の低下に国が��制裁��

　大阪市の国保料は、年間所得３００万円の40歳代夫婦と扶養家族２人の４人世帯で、介護保険分を含め、約50万５千円になります。
　国保加入世帯は49万３千世帯。その内、年間所得２００万円以下の世帯が８割を超えます。３割近い14万９７８世帯が、保険料を滞納しています（10年12月22日現在、大阪社保協調べ）。
　国は収納率の低さを理由に交付金を減額。その額は累計３７４億円に上ります。市も一般会計からの任意繰り入れ金を、08年度２１５億円から10年度１９３億円と、22億円減額しています。

自治体が暮らし破壊
大阪社会保障推進協議会　寺内順子事務局長

　子どもの教育費は、家計の中でも特に優先されているもの。それを差し押さえることは、住民の暮らしを守る自治体として、本末転倒の行為です。
　特に、「短期証」を区役所窓口にとめ置きされている世帯では、子どものいる世帯がとても多いのが特徴。子育て世帯の保険料は、誰が考えても納付が不可能なほど高い。この高すぎる保険料が問題です。
　また、保険料を完納している世帯でも、お金がなくて病院に行けない状況があります。完納世帯も生活費を削るほど苦しい実態を、自治体は認識すべきです。

保険料値下げ･減免拡充を
日本共産党が議会で提案

　市議会では日本共産党が毎年、国保料の引き下げや市独自の減免制度の拡充を提案。自民や公明、民主、維新の各会派が反対しています。
　いっせい地方選挙で、福島区から市議会へ立候補を予定する、同党の山田みのり氏は、16日の定例宣伝で、「大規模開発の無駄にメスを入れ、不公正な同和行政を完全に終結すれば、財源は確保できる。誰もが払える保険料にすべきだ」と訴え、保険料の引き下げを求める請願書名を呼び掛けました。

２月17日に市役所包囲行動.
国保よくする会

　保険料引き下げと、保険料滞納者への制裁中止を求めている「大阪市の国保をよくする実行委員会」は、２月17日（木）の市議会開会に合わせ、市役所包囲行動を実行します。

(大阪民主新報1月23日付け記事より)