堺市が14日、同市国民健康保険運営協議会に、１人当たり４２９９円または４５０２円の国保料引き下げ案を諮問しました。市は、同運営協議会から１月下旬までに答申を得た上で、市議会に条例改正を提案し、ことし４月から施行する予定。高すぎる国保料引き下げへの市民の願いと運動、それに応えた日本共産党の議会での追及が実りました。
　堺市の今年度の１人当たりの保険料は年間10万１４４４円。同市は、これを来年度から９万７１４５円または、９万６９４２円にすることを同市国民保険運営協議会に諮問しました。実施されると１人当たり４２９９円または４５０２円の引き下げとなります。
　同市では政令指定都市となった２００５年から、住民税が大幅アップ。国保料も介護保険料も15政令市の中で最高額になる中、翌06年、市内約30団体が「堺市の介護保険料・国民健康保険料引き下げを求める会」を結成。請願署名運動に取り組み、日本共産党堺市議団は市民の暮らしの実態を基に、「政令市並みに一般会計からの繰入金を増額すれば、保険料引き下げは可能」と主張し続けてきました。
　昨年、「堺市の国保料・介護保険料・上下水道料の引き下げを求める会」は３万１７２６人分の署名を集め、６月議会に請願を提出。賛成したのは日本共産党と無所属だけでした。