４月に行われるいっせい地方選で日本共産党の勝利を目指して、同党の小池晃政策委員長を招いた演説会が８日、八尾市内と大阪市西成区内で開かれました。 　小池氏は、後期高齢者医療や普天間基地問題など、民主党が国民の期待を裏切り続けてきたことを厳しく批判し、同医療の廃止、基地の無条件撤去を求めました。

　小池氏は、日航の「整理解雇」など「人をモノ扱いする社会に未来はない」と述べ、労働者派遣法の抜本的改正の実現を訴えました。 　関税を撤廃するＴＰＰ参加は「日本農業をつぶす」と告発した小池氏は、日本の平均関税率（12％）よりも欧州（２割台）や南米（３割台）が大きいことを紹介し、「バスに乗り遅れるどころか、各国は乗ろうともしていない」と指摘。立場の違いを越えて「安全な食料は日本の大地から」という運動を広げようと呼び掛けました。 　小池氏は、労働者の賃金が下がる中で、大企業が内部留保を増やしていることを指摘。法人税減税をしても内部留保に回るだけで、そのための消費税増税など許されないと、政府の姿勢を厳しく批判。内部留保を賃上げなどに充てて、生きた経済のお金として還流するべきだと主張しました。 　同時に歳出の無駄をなくすことも重要で、米軍への思いやり予算や政党助成金こそ��事業仕分け�≠ﾌ対象だと述べました。 　小池氏は府政問題で、橋下知事率いる「大阪維新の会」の議員は、９割が元自民党であることを指摘。自民党や民主党などとの対決を見せかけているが、自民党は知事提案に１００％賛成、民主党は99・８％、公明党は96・１％で、「福祉切り捨て開発推進を自民や民主の名前でできなくなったから、看板を替えただけ。こんどの選挙は、暮らしを守る共産党と、古いオール与党との一騎打ち」と解明しました。 　八尾市内で開かれた演説会には７３０人が参加。参加者にパンフレット「政党の値打ちは何によってはかられるか」を配布し、買い取りを訴えたところ、６７８冊が売れました 　定数が32から28に削減して行われる八尾市議選では、大野よしのぶ、内藤こういち、田中ゆうこ、谷沢ちか子、おち妙子、杉本春夫の６市議が、国保料の据え置きなどの実績とともに、同和行政終結、振興条例を生かした中小企業支援策、学校・幼稚園の耐震強化やクーラー設置などの要求実現への決意を示しました。 　定数４から３に削減された府議選をたたかう小松ひさし府議は、財政危機の最大の原因である大型開発にはまともな分析すらしない橋下府政を批判し、「大阪都」構想が府民不在の大阪改造計画だと指摘しました。