日本共産党の宮本岳志衆院議員（衆院文部科学委員）、山本陽子府議、清水ただし党府国民運動本部長、小林裕和府常任委員は14日、府教委の中西正人教育長らに同党府委員会が昨年末発表した教育問題での政策提言など届け、懇談しました。

　少人数学級の実現を求める長年の教育関係者の運動が国政を動かし、来年度から全国的に小学校１年生で35人学級が実施されることなど国の動向や国会論戦について宮本議員が報告しました。山本府議は、少人数学級の実現には教員の増員が不可欠であり、大阪で非正規教員が多いことが注目されている中で、正規教員を増やすことが重要だと指摘。 　中西教育長は大阪で実施している少人数学級の教育効果を文部科学省に報告していると述べるとともに、正規教員増について「できるだけ努力したい」と発言。宮本議員は、当初は小学校２年生まで35人学級になる予定が民主党政権の政策コンテストで評価されず、１年生までになった一方、在日米軍への「思いやり予算」は満額認められるというゆがみがあることを紹介し、「少人数学級は世界の流れ。大いに声を挙げていきましょう」と話しました。 　橋下徹知事が今年度末で学校警備員の補助金（１校当たり府費は80万円）を廃止しようとしている問題で、清水氏は「知事は苦渋の決断と言うが、手当てすべきでは」と発言。橋下知事が「子どもの安全を守るのは府の仕事ではない」と主張してきたことについて、山本府議は「（市町村との）役割分担で見過ごしてよいのか」と述べ、継続を求めました。