子ども医療費助成制度の拡充が府内各自治体で広がる中、田尻町でも、昨年12月議会での日本共産党の質問で、ことし７月から、中学３年度末（入院・通院、所得制限なし）までの拡充が実現しました。

　子ども医療費助成制度については、昨年、府内11自治体で対象年齢が引き上げられ、中でも堺市は入院・通院とも中学３年度末までと大幅引き上げを決めました。 　日本共産党田尻町議員団も一貫して議会で取り上げ続け、２年前には、福祉の切り捨てが進められる中でも、同制度の就学前から小学３年生末までの拡充が実現。その後も、中学３年度末までの拡充を繰り返し議会で質問。昨年９月議会では他党議員もこの問題について取り上げるなど、議会をリードしてきました。 　同議員団はまた、昨年11月に対象年齢引き上げなどを求める署名つきアンケート用紙を全戸（３３００世帯）配布。署名が返送されてくる中、12月議会の一般質問（６日）では、よしかい育子町議が、府内の拡充の流れを紹介し、中学３年度末までの引き上げを質問。町当局がすぐに「引き上げる」と答弁しました。公明党町議も、同じ内容で質問しました。 　議会終了後すぐ、医療費助成拡充の実現を街頭で報告。ビラも全戸配布して町民に知らせ、「助かる」と町民に喜ばれています。 　日本共産党田尻町議員団は、引き続き、㈰保育所・幼稚園・学童保育の受け入れ体制の拡充、㈪幼稚園の３歳児保育の復活要求などの願いに粘り強く取り組むとともに、２０１２年度から始まる第５期介護保険料の引き下げ、田尻町の国保料値上げになる「府内統一」ではなく国保料抑制のためのあらゆる努力を求めていくとしています。