“広がる政治と社会への閉塞感を打開し希望ある新しい政治の実現を”。菅第２次改造内閣発足後初の論戦の舞台となる第１７７回通常国会が召集された24日、安保破棄大阪実行委員会、国民大運動大阪実行委員会、大阪憲法会議・共同センターは、大阪市北区中之島で「１・24昼休み集会」を開き、御堂筋をデモ行進しました。

　通常国会の焦点の１つは、「税と社会保障の一体改革」の名で狙っている消費税大増税。一方の社会保障は高齢者医療の新制度でも差別医療を残すなど福祉切り捨て路線そのものです。「平成の開国」と称しアメリカと財界が強く求めている「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）への交渉参加問題も風雲急を告げています。 　審議される２０１１年度予算案は、菅内閣の財界・米国言いなりの姿勢を浮き彫りにしています。法人税５％減税継続や米軍「思いやり予算」総額５年間維持などの一方、年金や児童扶養手当の削減、雇用対策費削減など暮らし、中小企業、社会保障は国民生活をいっそう追い込むものです。 　集会あいさつで大阪労連の宮武正次事務局長は、「政治と経済の閉塞感を私たちの運動で打開しよう」と訴え。日本共産党の清水ただし府国民運動本部長が連帯あいさつし、各団体の代表が決意表明し、のぼりやプラカードを手にデモ行進し、「労働者派遣法の抜本改正を」「日本の農業と食糧を守れ」などと訴えデモ行進しました。

(大阪民主新報1.30付け記事より)