納税者へ予告なく税務調査を開始できるなど、税務署の権限を大幅に強化する国税通則法の改悪問題で、大阪商工団体連合会（大商連）の福井朗常任理事らは20日、日本共産党府委員会に「国会で反対の論陣を」と申し入れました。

　民主党政権は、主要７カ国で日本だけ整備されていない「納税者の権利憲章」の制定を、マニフェストに明記。しかし制定と引き換えに、国税通則法改悪を目指しています。 　文書による税務調査の事前通知を義務化しますが、例外を広く認めているため、事前通知なしの調査を合法化することになります。 　また、調査終了通知も義務化しますが、再調査も可能にします。取引先への調査を予告なく行うことができるとし、調査期間も過去５年にさかのぼることができるよう、改悪を目指しています。 　福井氏は、「（改悪で）税務調査をやりたい放題にできる。消費税増税を見越しての徴税強化だ」と述べました。府委員会は勝田保広府副委員長と山田隆義市民中小企業部長が応対。勝田氏は「ひどい中身だ。納税者の権利確立に逆行している」と応じ、共闘を約束しました。