21日開会の２月府議会を前に、日本共産党大阪府議会議員団（宮原威団長）が４日、府庁内で府民団体との懇談会を開き、66団体から81人が参加しました。<> 　宮原団長の開会あいさつに続き、くち原亮政調会長が橋下府政の動向や来年度予算案の特徴、日本共産党の論戦などについて詳しく報告しました（６面に大要を掲載）。 　参加者からは「経常費助成はこれまで学校の規模に応じて交付されてきたが、生徒単位の『パーヘッドの原則』になれば、小規模の学校は30人学級など行き届いた教育ができなくなる」（大阪私学教職員組合）、「知事が提案する中学校給食で、府は継続的な市町村の助成をどれくらいやるのか。自校直営で学校教育法に基づく給食実施を求めたい」（新日本婦人の会府本部）、「府が狙う医療ツーリズムは中国などの富裕層を対象に最高の医療を提供するもの。いまの医療崩壊を立て直すことが先決」（府保険医協会）、「住宅リフォーム助成を都道府県で実施しているのは秋田県だけ。単なる仕事おこしとしてでなく、緊急経済対策、循環型社会をつくる政策として実現してほしい」（大阪商工団体連合会）など要望や意見が出ました。 　閉会あいさつした宮原団長は、各団体の要望などについて「全面的に協力し、実現へ努力していきたい」と回答。目前のいっせい地方選は「まさに正念場」と述べ、「府民の要求実現を阻んでいるのが橋下府政と新旧『オール与党』であることを明らかにする対話の量と質、スピードが大事。全力で奮闘する」と決意を語りました。 (大阪民主新報2.13付け記事より)