“安全運航第一の日航再建を目指し、不当解雇撤回の実現へ全力で取り組もう”。日本航空の不当解雇撤回を目指す大阪支援共闘会議の結成総会が１月31日、大阪市内で開かれました。航空労組連絡会大阪地連、全大阪労働組合総連合などが呼び掛け、結成されたもの。労働者や市民ら約３００人が参加しました。

　開会あいさつで民主法律協会の梅田章二弁護士は、日航による不当解雇撤回を勝ち取るため全力を挙げると決意を表明。㈰解雇４要件（経営上の人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、労働者への説明と協議）を企業に守らせる、㈪安全最優先の公共交通機関の民主的再建、㈫経営破たんを招いた航空政策のゆがみを正す、㈬労働者と労働組合の権利が守られる社会づくり―の４点を挙げ、「たたかいは全国民共通の問題だ。広範な世論を結集し必ず職場復帰を勝ち取ろう」と訴えました。 　昨年12月に結成されたＪＡＬ国民支援共闘会議の近村一也氏が、日航側の不当労働行為を告発。「全く道理のないやり方が許されていいはずはない」と支援を呼び掛けました。 　航空連ＪＧＳ大阪労組の緒方元書記長は、ＪＡＬグループ企業での整理解雇に向けた動きを報告。今年度採用されたばかりの、新人など30人以上が退職に追い込まれた事例などを告発し、「不当解雇と断固たたかっていく」と訴えました。 　航空連大阪地連の仲村豊さんが、共闘会議の運営体制や方針を説明。代表に選ばれた龍谷大学の萬井隆令教授、副代表の川辺和宏大阪労連議長、大阪労働者弁護団の近藤厚志弁護士、関西マスコミ文化情報労組会議の北川功氏らがあいさつしました。

1日も早い職場復帰を

　「必ず裁判に勝利し、解雇された仲間の現職復帰へ全力を挙げたい」。日本航空乗員組合委員長の宇賀地竜哉さんが、大阪での支援の取り組みに感謝を述べ、勝利まで闘い抜く決意を表明。
　裁判原告でＣＣＵ（日航キャビンクルーユニオン）の内田妙子委員長は、「私たちは30年、40年と日本航空の安全とサービスを支え、乗務してきました。利益最優先ではなく安全最優先の日航再建のために、たたかい抜きたい。早期解決し、１日も早く職場に戻りたい」と訴え。原告団事務局長で機長の清田清さんは、「整理解雇４要件は国民の財産、これを守らせる社会のために全力を尽くしたい。法廷で解雇の不当性を明らかにし、必ず勝利したい」と訴えました。

１６５人の解雇強行
ベテラン・休職者狙い撃ち

　日航は昨年大みそか、希望退職者が人員削減目標を超え、当初計画を上回る利益を上げているにもかかわらず、“経営再建”などを理由に、パイロット81人と客室乗務員84人の計１６５人の解雇を強行。機長55歳、副操縦士48歳、客室乗務員53歳以上などベテランや、けがや病気などの休職者を狙い撃ちにしたもの。このうち１４６人が１月19日、日本航空を相手取り、東京地裁に解雇無効を訴え提訴しています。日航再建をめぐっては、日航本体に加えグループ企業でも人員削減が強行されています。

(大阪民主新報2.6付け記事より)