住宅を増改築したい住民に、自治体が経費の一部を補助する住宅リフォーム助成制度が、全国で広がっています。大阪では府も含め実施している自治体はまだありません。日本共産党は３月議会に向けて制度創設の取り組みを強め、同党大阪府委員会も政策提言を発表しています。

全国１８０以上に
秋田県も創設

　住宅リフォーム助成制度は、住民の居住環境を改善するとともに、中小零細業者へのリフォーム工事を増やし、地域経済の活性化や雇用改善に役立つもの。全国で１８０を超える自治体に広がり、都道府県段階では全国で初めて、秋田県が昨年３月から「住宅リフォーム緊急支援事業」を創設しました。
　工事を地元中小・零細業者に発注していくため、「建設不況」で仕事が減って困っている業者から歓迎され、住民からも「助成制度のあるこの機会に、思い切って家をリフォームしたい」と喜ばれています。

「極めて重要」
菅首相も答弁

　これに対し菅直人首相は、「国民生活の基盤である住宅の質を向上させるとともに、住宅市場を活性化させる観点から、住宅リフォームの推進はきわめて重要」と答弁。助成制度について、「社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していく」と言明しました。
　１月28日の参院本会議で日本共産党の市田忠義書記局長は、実施自治体では助成額の10倍から20倍を超える経済波及効果が生まれていると指摘。「仕事が欲しい」という中小業者の声に応え、国として自治体が行っている制度への支援を強化するよう強く求めました。

業者や住民と対話・共同し

　３月市議会を前に日本共産党八尾市議団（おち妙子団長）は10日、助成制度についての懇談会を開きました。民主商工会や生活と健康を守る会の代表、工務店主、主婦らが参加。地元建設業者の実情や増改築の経験などを交流するとともに、制度創設へ共同を広げようと語り合いました。

　小松久府議は、同制度について「個人の資産形成への補助はできない」と答弁した橋下徹知事の見解に反論しながら、「住宅リフォームは、まちづくりにとっても重要。大きな経済波及効果がある」と制度創設の意義を強調。府議会でも実現へ奮闘すると語りました。 　おち団長はじめ各議員は、市内の工務店や畳店など関連業者と対話を重ねる中で、「そういう制度ができたら仕事ができるようになる」という声が出ていることを紹介。この４年間、議会ごとに制度創設を求めて論戦を積み重ねていることや、実施すれば市内で３億６千万円の波及効果があるとの試算結果などを報告し、「大阪でも突破口を開いて実現したい」と決意を語りました。 　参加者からは、地元の零細業者に仕事が回るような透明な制度設計、手続きの簡素化はじめ要望が多数出されました。

(大阪民主新報2.20付け記事より)