日本共産党.堀田議員迫る

　２月府議会の本会議が１日開かれ、日本共産党の堀田文一議員が代表質問に立ちました。全国最悪の失業率７・７％をはじめ、府民の暮らしと大阪経済が深刻になっている中、福祉・教育切り捨てを拡大する「財政構造改革プラン」を撤回し、新年度予算を組み替えるよう要求。「大阪都構想」で「アジアからベイエリアに人・モノ・カネを呼び込めば大阪が潤う」という橋下徹知事の路線は、巨大開発を進めて財政破たんを招いた過ちを繰り返すものだと強調し、「これまでの政治の中味こそ転換すべき」と真正面から知事に迫りました。

前府政よりひどい

施策の充実の財源はここに

　堀田議員は、府が関空２期事業や大型開発の破たんに加え、国の経済対策の失敗による法人税の大幅減収で財政危機になり、府独自の福祉・教育施策をどんどん削減してきたと指摘。その路線を拡大し、極端に進めているのが橋下知事であり、新規の福祉作業所や府内の福祉・障害者団体への運営補助金、高齢者住宅改造助成など軒並み廃止し、中小企業振興費や農林水産事業は太田前府政の最終年度と比べて４割にまで減らされていることを挙げました。

　新年度予算案について堀田議員は、府営住宅半減など「財政構造改革プラン」を具体化するもので、槙尾川ダム（和泉市）は中止したものの、安威川ダム（茨木市）や巨大インフラ整備、大手前・森之宮再開発に着手しようとしていると指摘。「福祉と教育の改善、安全・安心の公共事業充実、大阪経済振興の立場から、財政構造改革プランは撤回し、新年度予算案は組み替えるべき」と求めました。 　さらに堀田議員は、「財政再建と、暮らしと地域経済振興を両立させる財源は十分ある」と強調。09年度の黒字３１１億円、10年度の「収支改善」１千億円、国からの交付金・基金は１２００億円以上あることを示しました。

府民のために役割果たせ

　その上で堀田議員は、命と暮らし、子育て支援、教育、雇用、中小企業支援などの各分野について、府が果たすべき役割と施策について具体的に提案しました。
　国保の問題で堀田議員は、40代夫婦と子ども２人、年所得２００万円のモデル世帯の場合、国保料負担は多いところで所得の２割以上、少なくても１割以上になり、滞納者への差し押さえなど「国保制度が暮らしと命を脅かしている」と指摘。こうした事態をいっそう深刻にする府「広域化等支援方針」は撤回するよう要求。「国保広域化」の旗振り役をやめ、国庫補助を83年以前の水準に戻すよう国に求めるとともに、府としても市町村国保への独自支援を行うよう求めました。
　また堀田議員は、千里救命救急センター（吹田市）への府単独補助金（３億５千万円）を廃止せず継続するよう要求。中河内救命救急センター（東大阪市）は府が財源や人材確保に責任を持ち、三島救命救急センター（高槻市）も含め第３次補助金の拡充こそ必要だと述べました。
　今年度末で橋下知事が交付金を廃止しようとしている学校警備員についても、「子どもの安全を願う保護者の強い要求だ」と強調し、継続を求めました。

知事の姿勢は本末転倒だ

　橋下知事は、府民の切実な要求に基づく堀田議員の提案にまともに答えず、「予算編成権のない共産党。無責任な質問だ」などと、話をすり替え、新年度予算案の組み換えなどをすべて拒否。国保の「支援方針」を撤回する考えはないと答えました。
　堀田議員は、「国保はもともと社会保障推進のためにつくられた。広域化は『制度の持続性を高めるため』というが、そのために加入者の暮らしを破壊してよいのか。本末転倒だ」と厳しく批判しました。

政治の中身転換を
やるべき仕事は―

知事の計画はすでに破たん

　堀田議員は、橋下知事と大阪市の平松邦夫市長が咲州を「関西の宝石箱」と持ち上げたが、旧ＷＴＣビルからは店舗やテナントが撤退し、大手前・森之宮にも医療や大学関係者から進出の関心はないと指摘。それぞれの開発について府の方針を白紙に戻し、「住民の暮らしと地域の活性化、利便性、緑と潤い、歴史と文化を生かす町づくりこそ必要」だと力説しました。
　また関空アクセスの改善のために橋下知事が挙げている「なにわ筋線」は、大阪駅から関空までの所要時間をたった５分短くするために、２〜４千億円もの巨額の費用をかけるものだと批判。「子どもも大人も高齢者も、暮らしの困難は極まっている。それを放置し、またもや大型開発で孫や子の世代に巨額の借金を押し付けるのか」とただしました。

大阪の再生と財政再建の道

　堀田議員は、90年代から「国際競争力強化」の名で輸出大企業の利益拡大を優先し、派遣労働の拡大や社会保障の連続改悪を進めた歴代政権の責任とともに、「関空が開港すれば大阪は栄える」として大型開発を進め、ものづくりや中小企業、農林業を軽視してきた府や大阪市にも重大な問題があると指摘。「中小企業や農林漁業振興、介護や国保の改善、正規雇用の拡大などこそ、府や大阪市の仕事。それが足腰の強い大阪と日本の経済をつくり直し、中・長期的には大企業も含めた、日本企業の繁栄にもつながる」と力説しました。

何が何でも開発路線に固執

　橋下知事は、りんくうタウンや咲洲について「できたものは仕方がない。活用する」と答弁。なにわ筋線や関空リニアについて「国際空港と高速アクセスはワンセットだ」と居直りました。
　堀田議員は、「子育て支援、高齢者対策、中小企業振興にこそ税金は使うべき。関空へのアクセスを少しだけ短くすることに巨額の費用をかける。こんな愚かなことはやめよ」と強調。家計消費を温めることこそ、最大の景気対策であり、いまの日本の経済対策の中心だと力説しました。