国民健康保険の保険料（国保料）が高くて払いきれず滞納した人の預貯金や生命保険などを差し押さえる動きが全国的に問題となる中、大阪市の平松邦夫市長は２月25日の定例会見で、国保滞納世帯に対する学資保険差し押さえについて「私自身、改めるべき点があると考えた」とし、対応を改めるよう担当部署に指示したことを明らかにしました。この問題では大阪社会保障推進協議会など市民団体が繰り返して改善を要求し、日本共産党が大阪市議会や国会でもその不当なやり方を追及してきました。

１２７世帯もの学資保険差し押さえ

　国保料を滞納した世帯への制裁措置を強化している大阪市は、「債権回収」担当者らによる金融機関などへの財産調査に基づいて、差し押さえなどの滞納処分を強行。財産調査対象を６万７千世帯とし、差し押さえの目標を６７００世帯としていました。
　金融機関を通じて財産調査をし、学資保険があれば、ほかの預金などと区別せずに差し押さえていたといい、今年度１２７世帯の学資保険計約１億１６００万円（２月10現在）を差し押さえていたことが明らかになっています。
　進学を控えた高校生のために積み立ててきた学資保険を「資産」と見なされ、差し押さえ予告を受けた市民もあり、本紙がことし１月23日付でこの問題を特集。大阪市社会保障推進協議会などは「子どもの学ぶ権利を奪うもので、住民の暮らしを守る自治体として本末転倒のやり方だ」と強く見直しを求めていました。
実態を把握して丁寧な対応する

　この日の記者会見で平松市長は、日本共産党の代表質問でも取り上げられた学資保険問題について、「改めるべき点があると考えて、事務上の取り扱いについて見直しを指示した」と表明。「今後は学資保険を把握した場合にも、ほかに差し押さえ可能な財産がないか十分に調査し、ほかに資産があれば学資保険より優先させる。少額の学資保険を積み立てている場合には、金額や生活実態を把握し、丁寧に対応してほしいと指示した」と述べました。
　この問題をめぐっては２月17日の大阪市議会開会日、市役所前で３００人が「高すぎる国保料は払われへん」と引き下げを訴え。国保料引き下げ、減免制度の拡充、国保証の取り上げや財産差し押さえの中止を求める９５００人分の請願署名を市議会に提出しました。

衆院予算委でも志位委員長質問

　日本共産党は市議会で繰り返しこの問題を追及。せと一正議員は22日の代表質問でも取り上げ、「子どもの教育・進学のために掛けられた学資保険を差し押さえることは、行政がやってはいけないことだ」と中止を求めました。
　国会でも衆院予算委員会で、志位和夫委員長が取り上げていました。